国内初の上場社債型種類株式の商品開発および引受けについて

野村證券株式会社

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）は、ソフトバンク株式会社が発行する第1回社債型種類株式（以下「本社債型種類株式」）において、検討段階から商品開発や東証上場に向けた各関係機関との協議をサポートするとともに、今般の引受けにおいて事務主幹事を務めました。

本社債型種類株式は、普通株主に対する希薄化やROEといった財務指標への影響を抑えながら、発行会社の資本拡充を実現する国内初の上場「社債型」種類株式です。

本社債型種類株式は、主に以下の特徴において、国内初の上場「社債型」種類株式となります。

• 本社債型種類株式の発行を通じて、発行会社は会計上・格付上の資本を拡充できる一方、本社債型種類株式には議決権や普通株式への転換権がなく、既存株主への影響が公募増資に比べて軽微であること
• 本社債型種類株式の配当は普通株式に優先し、発行日から約5年間は固定の配当を受けられること
• 発行日の5年後以降、発行会社が基準価額相当額の現金を対価に取得を行うことができる取得条項があること
• 優先配当の全部または一部が行われない場合、未払配当は累積して繰り越される累積条項があること
• 発行後、東証（プライム市場）上場によって、流通市場へのアクセスが可能なこと

当社は、多様な投資機会の提供を通じて「貯蓄から投資」によるリスクマネーの循環を後押しし、真に豊かな社会の創造に貢献していきます。
 

当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
 

野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会