株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、本日開催の経営会議において、下記のとおり自己株式の処分を行うことを決定しました（以下「本決定」）~{※1}。

2025年4月25日付ニュースリリース「譲渡制限株式ユニット（RSU）および業績連動型株式ユニット（PSU）の付与に関するお知らせ」においてお知らせしたとおり、当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等向けの自社株式による繰延報酬制度である譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（RSU））制度（以下「RSU制度」）に基づき、RSUを付与すること、ならびに、当社の取締役および執行役向けの自社株式による繰延報酬制度である業績連動型株式ユニット（Performance Share Unit（PSU））制度（以下「PSU制度」）に基づき、PSUを付与することを決定しました。
RSU制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てます。
PSU制度においては、原則として、3年間の業績評価期間の経過後に、業績評価期間における業績指標の実績に応じ、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てます。
本決定に基づくRSUに係る自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、本決定日より約1年から3年後を割当日とするもの（第50回RSUから第52回RSUまで）を基本とし、欧州の報酬規制の対象となる海外の役職員に対しては、本決定日より約4年から7年後を割当日とするもの（第53回RSUから第56回RSUまで）とします。
本決定に基づくPSUに係る自己株式処分は、上記業績評価期間に対応して、本決定日より約3年後を割当日とするもの（第2回PSU）を基本とします。

(2) 支給株数の算定方法
支給株数は、基準株数~{※4}にROEに基づく支給率とTSRに基づく支給率の加重平均を乗じることで算出します。

上記のうち、処分株式数（上記2.の割当株式数を含む）、処分価額等については、当社株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、その比率に応じて合理的に調整される場合があります。

本決定に基づく自己株式処分における処分価額については、本決定日の直前営業日（2025年5月14日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（1円未満は切り上げ）である888円としています。当該日の終値を採用したのは、当社普通株式が上場されており、かつ直近の株価に依拠することができないことを示す特段の事情が存しない状況においては、当該株価が企業業績や市場の需給環境を反映する、恣意性を排除した合理的なものであり、有利発行には該当しないと判断したためです。