野村ホールディングス株式会社
伊藤忠商事株式会社
三井住友信託銀行株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎）、伊藤忠商事株式会社（代表取締役社長COO：石井敬太）、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山一也）は、中小企業の事業承継をめぐる課題、とりわけ後継者不足という社会課題の解決に向け、中小企業内の役職員への事業承継（以下「内部承継」）および事業成長を支援するプライベート・エクイティ・ファンドとして、内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合（以下「本組合」）を設立したことをお知らせします。

 

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社（代表取締役社長：茂木豊）にて、本組合の無限責任組合員（以下「GP」）業務を担う投資事業有限責任組合を設立し、本組合の業務運営、投資先発掘・選定・実行、ファイナンス・投資実行後の成長支援等を行います。伊藤忠商事株式会社、三井住友信託銀行株式会社は、本事業に賛同し、本組合の主要投資家として参画します。
また、本組合設立時点において、野村ホールディングス株式会社、伊藤忠商事株式会社、三井住友信託銀行株式会社の他、フリー株式会社、株式会社日本M&Aセンターホールディングスは、本組合の有限責任組合員（以下「LP」）として参画します。引き続き、本組合のファイナルクローズに向けて、ファンド規模の拡大を目指します。

 

日本では、少子高齢化が加速するなか、有望な中小企業が後継者不足に直面しています。事業を承継するため、M&A（合併・買収）で他社との経営統合や再編を模索する手段が広がってきました。一方、社内に有望な後継者候補はいるものの、資金面等の理由から、資本の承継を実現できなかった中小企業も存在します。本組合が支援する承継は、こうした内部承継型です。第三者ではなく、すでに社内に在籍する役職員へ長期的に資本の移転を図り、持続的な経営体制を目指す新たな選択肢となります。

 

また、投資実行先のデジタルトランスフォーメーションの推進、事業成長支援等の伴走を通じ、企業価値の向上を図るとともに、日本経済および社会の発展に貢献していきます。

本組合の概要

組合名称 内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合
設立日 2026年2月24日
無限責任組合員（GP） TSP-GP投資事業有限責任組合
有限責任組合員（LP） 野村ホールディングス株式会社
伊藤忠商事株式会社
三井住友信託銀行株式会社
フリー株式会社
株式会社日本M&Aセンターホールディングス
投資対象 国内の内部承継を企図する企業
存続期間 設立日から2045年12月31日まで

 

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社について
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社は、2000年に設立された、野村ホールディングス株式会社の完全子会社です。日本の未来を見据え、投資事業組合の組成・運用を通じて、円滑な事業承継や事業の拡大をめざす未公開企業への投資や企業価値向上の支援を行っています。
https://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/nr-a.html
 

伊藤忠商事株式会社について
伊藤忠商事株式会社は、1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業したことにはじまり、一世紀半にわたり成長を続けてまいりました。現在は世界61ヶ国に約90の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しております
https://www.itochu.co.jp/ja/

 

三井住友信託銀行株式会社について
三井住友信託銀行株式会社は、グループ全体で「託された未来をひらく」をパーパスとして掲げ、幅広い信託機能等を活用した資金・資産・資本の好循環を実現し、地域活性化に向けた市場創出・拡大や投資機会の創出に向けた取組みを推進しています。
https://www.smtb.jp/

本組合への出資においては、組合契約に定める管理報酬および成功報酬の負担が発生することがあります。投資の回収が不調となった等の場合には、分配金額の総額が出資金額を下回る可能性があります。本お知らせは、本組合の設立およびファースト・クロージング完了について、一般向けの公表のみを 目的としたプレスリリースであり、いかなる意味においても本組合持分その他日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘や投資運用業務の提供を目的とするものではありません。