金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」構築に向けた基本合意について

SMBC日興証券株式会社
株式会社大和証券グループ本社
野村ホールディングス株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社NTTデータ

SMBC日興証券株式会社（取締役社長CEO（代表取締役）：吉岡 秀二）、株式会社大和証券グループ本社（代表執行役社長：荻野 明彦）、野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田 健太郎）、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：米山 学朋）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島 達）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長兼CEO：関 浩之）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：鈴木 正範）、含む10社（以下、各社を総称して「本合意会社」）は、相続手続きにおける社会的負荷軽減を目的として、金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく^※1」構築に向けた基本合意書を締結いたしました。

日本では高齢化の進展に伴い、年間数百万世帯で相続が発生しています。金融機関における相続手続きでは、被相続人が保有している預貯金や有価証券について、名義変更や換金手続きなどの煩雑な相続手続きが必要となります。これらの手続きは金融機関ごと個別に行う必要があり、統一された仕組みが存在していません。そのため、相続人は金融機関ごとに、多数の同様の書類（戸籍謄本や印鑑証明書等）を準備し提出する必要があり、相続人にとって相続手続きは大きな負担となっています。

また、金融機関にとっても、少子化に伴う労働力不足が想定される中、相続手続きの効率化は日本における社会的な課題と認識しています。各金融機関が個別に相続手続きを運用する現状は、業界全体として非効率を招いており、金融機関の垣根を越えた対応が求められます。

このような背景の中、本合意会社は、相続人および各金融機関の相続に係る負担を軽減すべく、金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォームとなる「みらいたすく」構築に向けた検討を行うことに合意いたしました。証券・信託・銀行等、金融機関の垣根を越え、お客さま起点での業界標準の策定・手続きのデジタル化を行うことで、単独の金融機関では実現が困難な、金融業界全体の業務効率化と相続人の飛躍的な利便性向上を目指します。

なお、「みらいたすく」の運営を主たる目的とするプラットフォーム設立可能性の検討に向け、今後、多くの金融機関との連携を視野に入れた協議を進めてまいります。

各金融機関の相続手続きを一元化することにより、相続人が各金融機関に連絡するのではなく、オンラインで相続手続きに必要な情報を連携することで、「みらいたすく」と提携する各金融機関^※2での相続手続きを一括で行うことが可能となります。

また、現在、相続手続きは金融機関ごとに独自の手続きがありますが、「みらいたすく」は金融業界横断で共通化・標準化された相続手続きの枠組みを構築し、相続人・金融機関双方に分かりやすい手続きプラットフォームの提供を目指します。

「みらいたすく」ではお客さまの相続手続きに係る負担の大幅な軽減および金融機関における事務効率化を実現し、少子高齢化が進む日本における社会課題に対し、銀行、信託、証券等金融業界全体として持続可能な解決策を提供することを目指してまいります。

2026年秋頃　新会社設立
2027年夏頃　一部地域での「みらいたすく」試験導入
2028年秋頃　全国での「みらいたすく」の提供開始

SMBC日興証券株式会社 みらいたすく事務局