野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）および当社のデジタルアセット子会社であるLaser Digital Holdings AG（レーザー・デジタル・ホールディングス AG）は、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2026」（以下「本調査」）を公表しました。

 

前回実施した2024年6月の調査から暗号資産を取り巻く環境は大きく変化しました。日本においても2025年末にかけ、政府の金融審議会による「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」がとり行われるなどの整備が進みました。
こうした中、デジタルアセットに対する国内機関投資家の投資動向および意向を把握し、暗号資産への投資を行う際に生じる課題を明らかにするため、本調査を実施しました。

調査概要

国内の機関投資家やファミリーオフィス、公益法人などに在籍する運用担当者518名を対象に2025年12月16日～2026年1月29日にオンライン調査を実施。

調査結果の要点

  • 回答者の31%が、今後1年先を見通した際の暗号資産に対する印象を「Positive」と回答し、前回調査の25%から6ポイント増加した。一方で「Negative」は18%と、前回の23%から5ポイント減少し、暗号資産に対する印象は前回調査より改善している。
  • 回答者の65%が暗号資産を分散投資の機会として捉え、前回の62%から3ポイント増加した。また、今後3年間で暗号資産に投資したいと考える回答者のうち、79%が「投資予定あり」と回答した。想定する配分比率は「2～5%未満」が60%を占めた。
  • 暗号資産への投資理由としては、「分散投資の機会を捕捉するため」が最も多く、あわせて「他運用資産と低相関であるため」といった点も重視されており、ポートフォリオ分散の観点からの評価が高まっている。
  • その他デジタルアセット領域では、ステーキング／マイニング（66%）、レンディング／担保ローン（65%）、デリバティブ（63%）、トークン化アセット（65%）と、いずれの商品についても6割超が「興味あり」と回答しており、インカム獲得や資産活用型の商品への関心の広がりが確認された。
  • ステーブルコインについては、63%が「活用用途あり」と回答しており、用途としては資金管理、海外送金／為替取引、暗号資産投資、トークン化有価証券投資、などへのニーズがみられた。また、円・米ドル・ユーロいずれにおいても、大手金融機関が発行するステーブルコインへの支持が最も高かった。
  • 暗号資産投資の主な障壁として、ファンダメンタルズ分析手法の未確立、カウンターパーティリスク（債務不履行・詐欺・流出等）、高いボラティリティ、法規制面の不透明感などが引き続き挙げられた。一方で、投資検討を加速させる要因としては、多様な投資商品の展開、リスク管理手法の確立、法規制面の整備・見直し、他社の参入拡大などへの期待が高まっており、論点はより具体的な実務課題へ移りつつある。

本調査を通じ、投資対象としての暗号資産に対する印象の改善・関心の高まりに加え、投資にあたっての課題がより実務的な論点にシフトしていることが確認されました。

 

調査結果の詳細はこちらをご参照ください。