野村グループ基金 2026年度助成対象の募集を開始
～野村ウェルグローイング・インスティテュートの取組みとして非営利団体の活動を支援～

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、持続可能な社会の実現を目指して創設した野村グループ基金（以下「本基金」）^※1について、このたび野村ウェルグローイング・インスティテュート^※2の取組みの一環として位置付け、2026年度の資金助成対象となる非営利団体の募集を2026年4月16日より開始します。

本基金は、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住剛）への寄付を通じ、社会問題の解決と新たな価値創造を目指して革新的な取組みを推進する非営利団体等への資金支援として、「みらい助成プログラム」を実施しています。2024年度の創設以来、子どもへの学習・教育および生活自立の支援活動を行う団体、持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動および事業を行う団体、障がい者のアート活動の支援を行う団体等の計15団体に82,296,680円の助成を行ってきました。

このたびの募集は、野村グループが創立100周年の節目に、次の100年の価値創造を支える基盤の一つとして設立した野村ウェルグローイング・インスティテュートの取組みの一環として実施するものです。同インスティテュートは、人々が生涯にわたり挑戦と成長を続けられる社会基盤の構築を目指し、「学び」「つながり」「営み（衣・食・住）」を重点テーマに掲げています。本基金を同インスティテュートの取組みとして位置付けることで、これまで継続してきた寄付・社会貢献活動を、「つながり」のテーマのもとでより明確に展開していきます。

1. 学び：金融経済教育の基盤強化
2. つながり：寄付・社会貢献活動
3. 営み（衣・食・住）：サステナブル社会共創投資・事業開発・テクノロジー振興

当社は今後も、社会と共に持続的な成長を実現するとともに、一人ひとりが長期的にウェルビーイングを実感できる未来を目指します。

本基金と「みらい助成プログラム」の詳細や応募方法は、本基金特設サイトをご参照ください。