障がい者インクルージョンの推進でオリィ研究所と協業
～分身ロボット「OriHime」を活用した金融経済教育、教材開発、雇用モデルの検討～

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、株式会社オリィ研究所（所在地：東京都中央区、代表取締役：吉藤健太朗・笹山正浩、以下「オリィ研究所」）と、「障がい者インクルージョンの推進に向けた業務協力に関する覚書」を締結しました。

本業務協力では、オリィ研究所が開発・提供する分身ロボット等に関する知見と、当社が取り組んできた金融経済教育および障がい者インクルージョンの取組みを掛け合わせ、以下の3点を中心に、障がいのある方やそのご家族の学び、社会参画、就労機会の拡大に資する取組みを進めます。

1. 分身ロボット「OriHime」を活用した金融経済教育プログラムの実施
2. 障がいのある方やそのご家族、支援者向け金融経済教育教材の開発
3. 分身ロボットを活用した就労・雇用モデルの共同検討

最初の取組みとして、7月30日および31日に当社の大手町本社において、分身ロボットが参加する国内初の金融経済教育イベントを開催し、分身ロボットOriHimeを介して働く障がいのある方と参加者が交流しながら、お金や社会との関わりについて学ぶ機会を提供します。

加えて、8月26日および27日に、MARK IS みなとみらい内「みんなのアトリエ」で行われるオリィ研究所主催「OriHime MIRAIパーク」にて、OriHimeと一緒に学ぶワークショップとして、当社の小学生向け金融経済教育プログラム「まなぼう教室」を開催します。

障がいのある方やそのご家族、支援者にとって、金融経済に関する知識は、生活設計や将来の選択肢を広げるうえで重要な要素の一つです。当社は、障がいのある方ご自身が、お金や社会の仕組みについて学ぶことを通じて、日々の暮らしや将来を考え、就労や社会参加に向けて自分らしく踏み出すことを後押しする教材の開発を目指します。また、ご家族や支援者に対しても、必要な情報を分かりやすく提供する手法の検討を進めます。

2027年秋に神奈川県横浜市にオリィ研究所が出店する分身ロボットカフェ「DAWN」横浜店の実証に参画するとともに、当社の日本橋新本社やその他の拠点におけるOriHime活用の可能性についても検討します。具体的には、遠隔からの接客や案内、社内外コミュニケーション支援など、分身ロボットを活用した外出や移動に困難を抱える方々の新たな役割創出や雇用モデルの可能性をオリィ研究所と共同で検討します。これらの取組みを通じて、障がいや病気、介護、子育てなどにより外出や移動に困難を抱える方々が、場所に制約されずに社会とつながり、役割を持って参加できるインクルーシブな社会の実現を目指します。

当社は、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、誰もが自分らしく働ける職場環境の整備とインクルージョンの推進に継続して取り組んでいます。国内グループ社員約1.5万人を対象とした「野村グループ・インクルージョン研修」の実施継続や、職場におけるインクルージョン推進の成果を全世界の役職員の人事評価に盛り込むなど、社員一人ひとりの理解促進と行動変容に繋げています。また、「Valuable500」への加盟、社員有志による手話講座の開催や相談窓口の整備等を通じて、障がい者インクルージョンを推進したことにより、令和7年度東京都「心のバリアフリー」好事例企業に選定されています。

これらの取組みの一環として、野村グループ社員とOriHimeを遠隔操作するパイロットの方々やオリィ研究所の関係者との交流機会を設けるなど、分身ロボットを活用した協働の可能性も模索してきました。今回の覚書締結を契機に、金融経済教育、教材開発、雇用モデルを検討し、取組みを具体化していきます。

オリィ研究所は、「人類の孤独を解消する」を理念に掲げ、障がい・病気・介護・子育て等の理由で外に出ることが難しい「移動困難者」の選択肢を豊かにするサービスを研究開発・提供しています。同社は、「もう一つの身体」としての分身ロボットを提唱し、インターネットを通じて遠隔操作可能なOriHime等を展開しています。

今回の業務協力は、野村ウェルグローイング・インスティテュートの取組みの一環として実施します。同インスティテュートは、人々が生涯にわたり挑戦と成長を続けられる社会基盤の構築を目指し、「学び」「つながり」「営み（衣・食・住）」を重点テーマに掲げています。当社は今後も、社会と共に持続的な成長を実現するとともに、一人ひとりが長期的にウェルビーイングを実感できる未来を目指します。