野村グループ ニュースリリース
2007年2月1日
関係各位
野村證券株式会社

野村證券、携帯サイトで持株会の残高情報等の提供を開始

野村證券株式会社(執行役社長兼CEO:古賀信行)は、2007年2月1日(木)より、同社が受諾する従業員持株会の会員向けサービス拡充の一環として、携帯サイトを利用した新サービス「携帯版 持株WEBサービス(E-プラン)」の提供を開始すると発表した。

現在の「持株WEBサービス(E–プラン)」では、パソコンを通じて、従業員持株会の残高情報等の閲覧や持株会への入退会等の各種申請サービスを提供している。新サービスでは携帯サイト※1を通じて、パソコン版と同様のサービスを段階的に提供していく※2。

これによりパソコンの利用が容易でない会員でも、携帯サイトを通じて、時間や場所を選ばずに幅広いサービスの利用が可能となる。また、一般的に持株会への関心が薄いと言われている女性や若年層に普及している携帯サイトを活用することで、関心を抱かせる効果も期待している。

ライフプラン・サービス本部担当※3の大浦善光常務執行役は以下のとおりコメントした。「幅広い層が手軽に情報を入手できるサービスを提供することで、持株会への関心を高めるとともに、自社株の保有をきっかけとして、株式投資の促進に資するものと考えている。」

※1 NTT DoCoMo、au、SoftBankの3キャリアに対応。
※2 当初は残高照会等の閲覧サービスのみ提供。将来的には、パソコン版と同様のサービスを提供する予定。
※3 ライフプラン・サービス本部は、事業法人および官公庁に対して、持株会の事務受託等の福利厚生制度や従業員・職員等へのライフプラン・サービスに関する業務を取扱っている。昨年末時点での従業員持株会の受託実績は、上場企業1,331社、1,352会 会員数約113万人。

以上

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