2007年8月2日

関係各位

野村證券株式会社
野村信託銀行株式会社

野村證券と野村信託銀行、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」のサービス提供を開始
〜日本初の従業員向けインセンティブ・プラン〜

野村證券株式会社（執行役社長兼CEO：古賀信行）と野村信託銀行株式会社（執行役社長：園部真）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下E-Ship（呼び名は「イーシップ」、Employee Shareholding Incentive Planの略称）の提供を開始すると発表した。
E-Shipとは、米国で普及している従業員持株制度ESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、両社が共同で、従業員持株会の仕組みを応用して開発した日本初の従業員向けインセンティブ・プラン。なお、広島ガス株式会社が、国内で初めてE-Shipの導入を決定している。

E-Shipでは、従業員持株会の会員（以下「会員」）を受益者とする他益信託が、信託設定時に導入企業株式を一括して取得し、信託期間を通じて行われる従業員持株会への毎月の株式売却による純利益（信託の残余財産に相当）を、受益者要件を満たす会員に信託終了時に分配する。導入企業の株価の上昇により信託終了時の残余財産が生じることから、従業員持株会に加入する幅広い従業員を対象としたインセンティブ・プランとしての商品性を有する。

E-Shipのメリットは以下のとおり。

1. 従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とする福利厚生制度として、自社株式による財産形成を支援しつつ、株価上昇によるメリットを従業員が享受できるようにすることで、幅広い従業員が一般の株主と同様に株価を意識し、企業価値向上を目指した業務遂行を行うことを促す。
2. 信託内の導入企業株式について、受益者たる従業員の利益を代表した信託管理人が従業員の意思を反映した議決権行使を行うことから、従業員が株主としての意思を企業経営に反映することを通じて、導入企業のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できる。
3. 従業員持株会が市場の流動性の影響を受けることなく円滑に自社株式の買付けを行うことができる。

E-Shipの提案に当たっては、野村證券株式会社を従業員持株会の事務委託先としている企業を対象に、野村信託銀行株式会社と協働して、従業員向けの新たなインセンティブ制度の導入や従業員株主の創出・増加といった企業のニーズに応えていく。

（1）	企業が、受益者要件を充足する従業員（従業員持株会の会員）を受益者とした従業員持株会専用信託（以下、従持信託）という他益信託を設定する。
（2）	従持信託は銀行から企業株式の取得に必要な資金の借入を行う。当該借入に当たっては、企業、従持信託、銀行の三者間で従持信託の行う借入に対して保証契約を締結する。
（3）	従持信託は信託期間内に従業員持株会が取得すると見込まれる相当数の企業株式に関する割当を受ける。
（4）	従持信託は信託期間を通じ、保有する株式を、毎月一定日に従業員持株会に取引所取引により時価で売却する。
（5）	従持信託は従業員持株会への株式売却により受け入れた株式売却代金および保有株式に関わる配当金を、銀行からの借入の元本金利返済に充当する。
（6）	信託期間を通じ、受益者の代表として選定された信託管理人が議決権行使等、信託財産の管理の指図を行う。
（7）	信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、信託契約において予め定められた受益者要件を充足する従業員（従業員持株会の会員）に対し、信託期間内に買い付けた株数等に応じて残余財産が分配される。
（8）	信託終了時に借入が残っていた場合には、保証契約に基づき、企業が弁済する。

以上

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