野村證券、確定拠出年金マーケットにターゲットイヤー型ファンドを投入

野村證券株式会社（以下「野村證券」、執行役社長兼CEO：古賀信行）は、10月23日から、確定拠出年金（DC）専用の「野村資産設計ファンド（愛称：未来時計）」の販売を開始すると発表した。

「野村資産設計ファンド（愛称：未来時計）」は、本年6月から、ゆうちょ銀行（当時の郵政公社）が一般のお客様向けに窓口販売を行なっているファンドで、日本国内におけるターゲットイヤー型ファンド^※1としては短期間で最大の資産規模に達している。

米国401k^※2においては、ターゲットイヤー型ファンドがここ数年間で急増しており、米国401kの主力商品のひとつにまで成長している。その理由としては、投資経験の浅い401k加入者にとって最も利便性が高い商品性があるのと同時に、長期的な資産形成を目的とする年金資産運用にとって最も適した商品性を有しているということが挙げられる。

野村證券は、ゆうちょ銀行の窓販を通じて、全国の幅広い投資家層に、ターゲットイヤー型ファンドによる長期運用の魅力が浸透していくとともに、野村證券のDC販売によってDC導入企業による同ファンドの採用が増加していけば、日本国内においても米国同様に同ファンドが急増する大きな契機となるものと考えている。

野村證券では、DC導入予定企業ならびにDC導入済企業の実務担当者を対象にした「ターゲットイヤーファンド・セミナー」を11月28日（水）に開催する等、今後、様々なプロモーション活動を展開して行く予定。

※1	目標年（ファイナンシャル・ゴール）に向けて、株式等のリスク性資産の比率を減らし、債券等の安定性資産の比率を増やすという資産配分の変更を自動的に行なってくれる長期運用に適したファンド。
※2	米国の確定拠出型年金制度の一つ。

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野村證券株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）　第142号

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以上

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