野村グループ ニュースリリース

2012年6月8日

関係各位

野村證券株式会社

本日の証券取引等監視委員会の勧告について

本日、証券取引等監視委員会より、First New York Securities LLC等が行った内部者取引について、金融商品取引法違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令を発出するよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告を行ったとの発表がありました。当該発表において、課徴金納付命令の勧告の対象者が、株式引受契約の締結交渉を行っていた証券会社の社員から情報を入手したとの当局の認定が示されております。

また、本日、旧中央三井アセット信託銀行株式会社が行った内部者取引について、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が設置した第三者委員会の報告書が公表されました。

これらの事案において、課徴金納付命令の対象者が、当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾であり、お客さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

当社においては、証券取引等監視委員会による特別検査に全面的に協力しており、また、当社社員の関与についての当局の認定を踏まえて、社外の弁護士による事実関係や要因の分析等に関する広範な調査も行われております。なお、社外の弁護士による調査報告は、本年6月中を目処に公表される予定です。当社は、証券取引等監視委員会の検査及び社外の弁護士による調査を踏まえ、改善策の策定や人事処分等の実施を含め、厳正に対処してまいります。

以上

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