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東北大学が発行するサステナビリティボンドの引受けにおいて事務主幹事に

2023年2月3日

野村證券株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎)は、このたび、国立大学法人東北大学が発行するサステナビリティボンド(40年債100億円、愛称:東北大学 みらい創造債)(以下「本件サステナビリティボンド」)の引受けにおいて事務主幹事を務めました。

本件サステナビリティボンドの発行による調達資金は、「東北大学ビジョン2030」および「東北大学コネクテッドユニバーシティ戦略」のもと、新たな社会価値を創造するイノベーション・プラットフォーム(人材育成拠点、卓越研究拠点、成長戦略拠点)となる施設の建設および整備に充当する予定です。東北大学は、高等教育政策を担う国立大学として、世界最高水準の学術研究成果を創出し社会に還元し続けています。また、東日本大震災の被災地の中心に所在する総合大学の使命として、震災復興を基盤とした持続可能なグリーン未来社会の実現に取り組んでいます。この取組みのための資金調達の一つとしてサステナビリティボンドを活用します。

Drive Sustainability.

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

環境改善効果等を有する事業及び社会問題に対応する事業への資金を調達するために発行する債券。本件サステナビリティボンドは、日本格付研究所(JCR)から国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)が定める「ソーシャルボンド原則2021」「グリーンボンド原則2021」「サステナビリティボンドガイドライン2021」および金融庁「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」、環境省「グリーンボンドガイドライン2022年版」に適合しているとして、最上位評価SU1(F)を取得しています。野村證券がストラクチャリング・エージェントを務めました。

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