野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、このたび、広島県が発行するグリーンボンド※「広島県令和4年度第7回公募公債（グリーンボンド・10年）」（10年債50億円）（以下「本件グリーンボンド」）の引受けにおいて事務主幹事を務めました。
広島県は、「みんなで挑戦 未来につながる 2050 ひろしまネット・ゼロカーボン宣言」のもと、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネット・ゼロカーボン」の実現を目指し、省エネルギー対策推進の強化、再生可能エネルギーの導入促進、気候変動を見据えた適応策等に取り組んでいます。本件グリーンボンドの発行を通じてこうした取組みを一層進め、広島県が地球温暖化対策に率先して取り組む姿勢を示すことにより、近隣地域ひいては全国の地方自治体や事業者のESG投資に向けた機運醸成に寄与していきます。
野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。
環境改善効果等を有する事業に限定して資金を調達するために発行する債券。本件グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）によるグリーンボンド原則2021および環境省グリーンボンドガイドライン2022年度版に適合した債券であるとの評価を第三者機関の株式会社日本格付研究所（JCR）から取得しています。
