株式会社JPX総研（代表取締役社長：宮原 幸一郎、以下「JPX総研」）は野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田 健太郎、以下「野村證券」）と共同で、グリーンボンド等環境債の発行・投資実績がある、あるいは検討中の社債発行体や投資家のほか、証券会社、銀行・信託銀行、ESG評価機関、システムベンダ、公的機関等^（※1）で構成される「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」（主催：JPX総研、事務局：野村證券、以下「本研究会」）を2022年9月28日に設立しました。合計7回にわたる会合での議論から得られた研究成果をまとめ、報告書（以下「本報告書」）として公表しましたので、お知らせいたします。

「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」サイト

本報告書は、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」）が2022年6月に発行したグリーン・デジタル・トラック・ボンドをはじめとした新たな環境債が、ネットゼロ・カーボンニュートラルに向けた世界的な目標や投資家における責任投資の方針などを背景に、今後、多くの発行体・投資家に利用されることで、グリーン投資にかかるデータの透明性の向上および発行体や投資家など関係者の利便性向上に寄与すると指摘しています。

議論の題材であるグリーン・デジタル・トラック・ボンドの具体的なメリットとして、発電量・CO2削減量を自動取得・記録できること、データ収集の手間とコストを大幅に削減可能であること、グリーンウォッシュ対策に有効であることなどが挙げられます。また、今後の発展性については、発電量・CO2削減効果以外のプロジェクトなどを対象とするトラッキング・モニタリングの多様化やグリーンボンド以外の債券への応用といった意見が出ています。

他方で、ESG投資におけるデジタル債のさらなる発展に向けた課題として、税制改正、DVP決済の実現、マーケット参加者の拡大、セカンダリ機能の拡充、国内債券ベンチマーク指標へのデジタル債の組み入れ等を挙げています^（※2）。

上記課題のうち、租税特別措置法における源泉徴収不適用制度^（※3）や所得税法における公共法人等の非課税制度^（※4）の改正、証券会社やカストディアン等の市場参加者の拡大については、我が国のデジタル債市場の発展に向けて対応の優先度が高いものと位置づけています。

JPX総研及び野村證券は、本報告書で挙げられた課題に対し、市場関係者への働きかけを継続すると同時に、今後もESG投資におけるデジタル債の活用可能性を追求していきます。今後、多くの発行会社・投資家のみなさまにグリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みをご利用いただくことを期待するとともに、我が国のサステナブルファイナンスの発展に、本報告書が役立つことを願っております。