ケネディクス株式会社（以下「ケネディクス」）、みずほ信託銀行株式会社（以下「みずほ信託銀行」）、野村證券株式会社（以下「野村證券」）、及び株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」）は、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin^※1」を活用した不動産セキュリティ・トークン^※2（以下「本ST」）の公募に関して協業し、募集・発行が完了したことをお知らせします。

本STは、東京都心に立地する超高層レジデンス（以下「対象物件」）の不動産信託受益権を信託財産として受益証券発行信託を組成し、その受益権に係る証券情報・取引情報をibet for Finを用いて管理する不動産セキュリティ・トークンであり、セキュリティ・トークンの公募での発行額としては134億円と国内過去最大規模となりました。本STでは、デジタル技術を活用し、一般投資家に対して単一の大型不動産への小口での投資機会を提供しています。また、本STでは、ユーティリティ・トークンとして買付口数に応じた優待の配布を予定しており、非金銭面を含めた満足度の向上とともに、投資家とのエンゲージメント強化を図っています。
尚、対象物件の取得資金については、みずほ銀行による「みずほグリーン不動産ノンリコースローン」にて調達を行いました。

本STの概要

ケネディクスは、3兆円を超える不動産を運用する国内最大級の不動産アセットマネジメント会社であり、2021年8月に日本で初めて、不動産セキュリティ・トークンを発行して資金調達を行う不動産STOを実行しました。この度、その第8弾として、みずほ信託銀行、野村證券及びみずほ銀行と協業し、資産規模300億円のタワーマンションを投資対象とする本STの公募に至りました。ケネディクスのグループ会社が運用する不動産セキュリティ・トークンの資産規模合計は本STを含め約900億円にまで拡大しています。ケネディクスは、デジタル技術を活用した新たな投資機会である不動産セキュリティ・トークンを、REIT及び私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」とすべく、2030年までに市場全体で2.5兆円の不動産がセキュリティ・トークン化されている未来を目指します。

みずほ信託銀行は、セキュリティ・トークン・オファリング市場の発展に向け、信託銀行としての不動産および証券化商品等に関わる知見を活かし、2022年12月に不動産セキュリティ・トークンの公募を実施しました。みずほ信託銀行は、当該分野における各種資産を裏付けとするセキュリティ・トークンの発行・管理等にかかる商品・サービスのさらなる開発を進めており、同行における第2号案件として本STに参画しています。

野村證券は、資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタル・アセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品及びサービスの迅速な提供を目指しています。2021年7月には、本邦初となる不動産セキュリティ・トークンの公募を実施し、その後もセキュリティ・トークン市場の発展と拡大に取り組んできました。国内過去最大規模の公募となる本STの取り扱いにあたっては、これまで以上に幅広い投資家への投資機会の提供を目指し、店頭での販売と並行してインターネットでの販売を実施しました。

みずほ銀行は総合金融グループとして金融機関として期待されるリスクテイク機能の強化・拡充を行ってきました。今般、対象物件の取得資金として、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得しているみずほ銀行独自のファイナンス商品「みずほグリーン不動産ノンリコースローン^※4」を実行しました。対象物件がCASBEE-不動産にて最高ランクであるSランクを取得していること、またGRESBにて一定の評価を得たステークホルダーと共に組成した案件であることについて独自の評価フレームワークにて定めた水準を満たしていることを確認、評価しました。
今後も〈みずほ〉はデジタル技術を活用した資本市場の拡大や経済・社会の発展及び持続可能な社会の実現に向けた取り組み（サステナビリティアクション）を強化していきます。

今後も業種を超えた協業を通して投資家のみなさまに新しい投資機会を提供し、「貯蓄から投資へ」の社会課題に応えるとともに、不動産等を裏付けとした本STのような投資運用商品の拡充により、資金調達手法の多様化等も目指していきます。

（ご参考1）本STのスキームイメージ

（ご参考2）セキュリティ・トークンの定義