野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）は、業界初となる特定投資家^※1向け銘柄制度を活用したプライベートアセットに投資を行う私募ファンド（以下「本ファンド」）として、主に日本の非上場企業にバイアウト投資^※2を行う運用戦略の取扱を開始します。

「特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）」^※3とは、証券会社を通じて、非上場企業の株式や投資信託等を特定投資家向けに発行・流通することを可能にする制度です。本制度の活用により、証券会社が新興企業・成長企業の成長資金調達に際してさらなるサポートを行えるようになるとともに、適格機関投資家に該当しない大規模な投資家や、金融リテラシーが高く保有資産等も十分な個人投資家等のリスク許容度の高い投資家に対して、リスクは高いものの成長性に期待できる商品への投資機会が提供しやすくなります。
また、プライベートアセット^※4は、取引できる市場がなく、すぐに換金できないなど流動性に制約がある一方で、相対的に市場環境の影響を受けにくくリスク水準に対して高いリターンや分散投資効果が期待できると言われています。

野村グループはこれまでも「パブリックからプライベートへ」との戦略のもと、商品・サービスにおけるプライベート領域への投資機会を拡大してきました。本ファンドの取扱開始は、その取組みの一環です。
これまで限られた投資家しかアクセスできなかったプライベートアセットですが、規制改革やデジタル化等の技術革新によって個人投資家にもその門戸が開かれつつあります（「プライベートアセットの民主化」）。当社は今後も、プライベートアセットへの幅広い投資機会をお客様に提供していきます。

特定投資家から一般投資家、一般投資家から特定投資家への移行にあたって

移行可能な契約について

特定投資家から一般投資家、一般投資家から特定投資家への移行は、次の3種類の契約ごとに可能です。

• 有価証券の売買関係
• デリバティブ取引関係
• 投資一任契約関係

次の3種類の契約については、必要に応じて移行のご意向を伺う場合があります。

• 特定預金
• 特定信託
• 特定保険

特定投資家から一般投資家へ移行される場合

お客様からのご連絡により、「特定投資家」から「一般投資家」へ移行することができます。
「特定投資家」から「一般投資家」に移行された場合、お客様から「特定投資家」へ復帰のお申し出がない限り「一般投資家」としてお取り扱いいたします。

一般投資家から特定投資家へ移行される場合

一定の条件を満たし、「特定投資家」に移行可能と認められる場合、「一般投資家」のお客様は「特定投資家」への移行が可能です。

「一般投資家」から「特定投資家」に移行された場合、原則として当社が移行することを承諾した日から1年以内の当社が設定する期限日^※まで「特定投資家」としてお取り扱いいたします。
なお、期限日前であっても、お客様が「一般投資家」への復帰を希望される場合には、お取引店までご連絡いただければ、いつでも「一般投資家」に復帰することができます。

特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の特徴・リスク

特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の特徴や取引に当たっての主なリスクについて、ご説明いたします。

本制度で取引される銘柄の性格

• 特定投資家私募又は特定投資家向け売付け勧誘等により、特定投資家向け有価証券に該当した場合は、その後の譲渡方法に制約が生ずることがあります（一般投資家への譲渡が制限される場合を含む）。
• 本制度で取引される銘柄は、取引所に上場されていません。このため、次のような特徴があります。
  • 発行体となる会社の多くは、上場会社と違って有価証券報告書を公表していません。
  • 上場会社のような公認会計士又は監査法人による会計監査を受けていない会社も含まれます。
  • 本制度で取引される銘柄は、取引所ではなく、証券会社の店頭においてのみ取引が行われます。
  • 本制度で取引される銘柄は、市場価格のような参考となる取引価格がないことが多く、価格も大きく変動することがあります。
• 投資した会社が倒産すること等により投資した金額がゼロになることがあります。

本制度で取引される銘柄に係る情報提供の方法及び取引の取り扱い

• 本制度により取引できる銘柄について公表する情報は、銘柄名や本社所在地等の基本的な情報に限られます。ただし、特定投資家私募・特定投資家向け売付け勧誘等に係る投資勧誘までに投資家に提供又は公表される「特定証券情報」により、詳細な会社情報を確認することができます。
• 本制度を利用して有価証券を保有することとなった場合、事業年度ごとに会社情報や計算書類が確認できる「発行者情報」の提供又は公表が行われます。
• 取引開始時には、有価証券の区分ごとに一般的なリスクの説明及び確認書の徴求が行われ、投資勧誘時には個別銘柄ごとに想定顧客や当該銘柄に係るリスク・重要事項の説明が行われます。