野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）は、金融サービス・プラットフォーム（以下「プラットフォーム」）を事業会社に提供することとなりましたので、お知らせします。

このたび、職場を通じた資産形成やライフ・プランニング等に資する機能開発を進め、そのプラットフォームを事業会社へ広く展開することで、事業会社が当社プラットフォームを用いて自社社員に資産形成支援を提供するというビジネスモデルの構築を目指します。そのため、株式会社野村総合研究所（代表取締役会長 兼 社長：此本臣吾、以下「NRI」）にプラットフォームを提供し、その経験に基づいて機能開発を進めます。

本件の背景と目的

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」が重視されている中、社員の心身の健康に加え、ファイナンシャル・ウェルビーイング^※1向上に取り組む企業が世界的に増加しています。
また、日本においては、政府が推進する「資産所得倍増プラン」の柱の一つとして「雇用者に対する資産形成の強化」が掲げられており、貯蓄から投資への流れを加速させる上で、雇用主である企業からの支援が期待されています。

野村グループは、長年、持株会や企業型DC、株式報酬制度の導入や運営支援などにより、職場を通じた資産形成支援に取り組むとともに、多くのお客様にライフプラン・コンサルティングを提供してきました。2021年には、ファイナンシャル・ウェルネス研究会^※2を立ち上げ、企業による社員のファイナンシャル・ウェルビーイング実現の支援に関して知見や議論を深めてきました。

今般の取組みにより、当社が長年培ってきた知見やノウハウをより多くの企業に提供し、職場を通じた貯蓄から資産形成の流れを確かなものにしていきます。

本件の概要

NRIの社員に福利厚生の一環としてサービスを提供し、その経験に基づいて機能開発を進めた後、事業会社へプラットフォーム提供や業務支援を広く展開する予定です。プラットフォームの活用と当社から出向する社員のサポートなどにより、事業会社の社員向けに以下のサービスが提供される予定です。

• 各社の制度に即したライフプラン・コンサルティングとファイナンシャル・プランニング
• 金融経済教育
• 資産形成の意識喚起や情報発信、社内外の制度に関する知識習得支援等

（1）プラットフォームの概要
当社は営業面・業務面のノウハウを、提供先のビジネスを支援するための機能として取りまとめるとともに、IT機能を一体化した金融商品仲介業務支援のプラットフォームを2023年から地域金融機関に提供してきました。当該プラットフォームの機能を拡充することで、事業会社向けにもサービスを提供します。将来的には事業会社が金融商品仲介業務を通じて自社社員を支援できるプラットフォームの提供を視野に入れています。

（2）NRIへのサービス提供
2024年4月より、ライフプラン・コンサルティングやワークプレイス・サービスに関するノウハウやコンテンツ、人員等を当社がNRIに提供し、NRIは金融経済教育や社内外の各種制度を踏まえたライフプラン・コンサルティング等によって同社社員のファイナンシャル・ウェルビーイング向上を支援します。その経験に基づいてプラットフォームの機能開発を進めます。

（3）事業会社等への提供
プラットフォームの機能開発と並行して、長年にわたり多くの企業にワークプレイス・サービス等を提供してきた繋がりを活かし、事業会社等にプラットフォームと業務支援等のサービスを提供します。

今般の取組みにあたっては、当社からの出向社員が中心となってサービスを提供しますが、将来的にはシステム構築を進め、デジタルサービスを充実させることで、より多くの企業にプラットフォームを提供できる体制構築を目指していきます。