セキュリティ・トークン・ビジネスにおける協業と不動産セキュリティ・トークンの公募について

株式会社りそな銀行（代表取締役社長：岩永省一、以下「りそな銀行」）、ウェルス・マネジメント株式会社（代表取締役社長：千野和俊、以下「ウェルス・マネジメント」）、野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「野村證券」）及び株式会社BOOSTRY（代表者：佐々木俊典、以下「BOOSTRY」）は、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin^※1」を活用したセキュリティ・トークン^※2（以下「ST」）ビジネスにおいて協業し、不動産セキュリティ・トークン^※3（以下「本ST」）の公募を実施いたします。

りそな銀行は、信託業務を開始して以来、70年超にわたり財産の管理者として不動産業務などを取り扱い、お客さまのニーズに応えてきました。また2018年には不動産アセットマネジメント業務の取り扱いを開始し、りそなグループの幅広いソリューション機能を活用して、お客さまに不動産投資の機会を提供しています。
今般、その一環として、本STの公募に参画します。具体的には、信託受託者として本STの発行・管理等にかかるサービスを提供するとともに、アセット・マネージャーとして運用指図を行います。

ウェルス・マネジメントは、ホテルをはじめとする不動産の取得から開発、運用、ホテル運営まで、ワンストップでサービスを提供する企業であり、保有するアセットの新たな出口戦略や今後の成長戦略の柱として、ホテルのブランド価値をデジタル市場を通じて提供することを目指しています。2023年12月には、新設部門であるWeb3.0事業部を立ち上げ、その取り組みをスタートさせています。

野村證券は、資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタル・アセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品及びサービスの迅速な提供を目指しています。2021年7月の本邦初となる不動産STの公募の取扱いをはじめとして、機関投資家向けのグリーン・デジタル・トラック・ボンド^※4や国内過去最大規模の不動産ST^※5の取扱いなど、ST市場の発展と拡大に取り組んできました。

BOOSTRYは、「すべての権利を移転、利用できるようにして挑戦者と支援者を結びつける」というミッションに基づき設立され、様々な権利の発行・流通が可能なブロックチェーン基盤「ibet^※6」及びSTの管理・流通が可能なコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を軸としたITサービスを提供しています。ibet for Finは、公募不動産ST、公募社債ST及び私募不動産STが複数件管理されている、マルチアセットに対応したSTのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤です。BOOSTRYは、既存の資本市場を拡張することで、企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を目指しています。

今後も業種を超えた協業を通して投資家の皆様に新しい投資機会を提供し、「貯蓄から投資へ」の社会課題に応えるとともに、不動産等を裏付けとした本STのような投資運用商品の拡充により、資金調達手法の多様化等も目指していきます。

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