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セキュリティ・トークン・ビジネスにおける協業と不動産セキュリティ・トークンの公募について
2024年2月9日
株式会社りそな銀行
ウェルス・マネジメント株式会社
野村證券株式会社
株式会社BOOSTRY
株式会社りそな銀行(代表取締役社長:岩永省一、以下「りそな銀行」)、ウェルス・マネジメント株式会社(代表取締役社長:千野和俊、以下「ウェルス・マネジメント」)、野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」)及び株式会社BOOSTRY(代表者:佐々木俊典、以下「BOOSTRY」)は、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin※1」を活用したセキュリティ・トークン※2(以下「ST」)ビジネスにおいて協業し、不動産セキュリティ・トークン※3(以下「本ST」)の公募を実施いたします。
りそな銀行は、信託業務を開始して以来、70年超にわたり財産の管理者として不動産業務などを取り扱い、お客さまのニーズに応えてきました。また2018年には不動産アセットマネジメント業務の取り扱いを開始し、りそなグループの幅広いソリューション機能を活用して、お客さまに不動産投資の機会を提供しています。
今般、その一環として、本STの公募に参画します。具体的には、信託受託者として本STの発行・管理等にかかるサービスを提供するとともに、アセット・マネージャーとして運用指図を行います。
ウェルス・マネジメントは、ホテルをはじめとする不動産の取得から開発、運用、ホテル運営まで、ワンストップでサービスを提供する企業であり、保有するアセットの新たな出口戦略や今後の成長戦略の柱として、ホテルのブランド価値をデジタル市場を通じて提供することを目指しています。2023年12月には、新設部門であるWeb3.0事業部を立ち上げ、その取り組みをスタートさせています。
野村證券は、資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタル・アセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品及びサービスの迅速な提供を目指しています。2021年7月の本邦初となる不動産STの公募の取扱いをはじめとして、機関投資家向けのグリーン・デジタル・トラック・ボンド※4や国内過去最大規模の不動産ST※5の取扱いなど、ST市場の発展と拡大に取り組んできました。
BOOSTRYは、「すべての権利を移転、利用できるようにして挑戦者と支援者を結びつける」というミッションに基づき設立され、様々な権利の発行・流通が可能なブロックチェーン基盤「ibet※6」及びSTの管理・流通が可能なコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を軸としたITサービスを提供しています。ibet for Finは、公募不動産ST、公募社債ST及び私募不動産STが複数件管理されている、マルチアセットに対応したSTのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤です。BOOSTRYは、既存の資本市場を拡張することで、企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を目指しています。
今後も業種を超えた協業を通して投資家の皆様に新しい投資機会を提供し、「貯蓄から投資へ」の社会課題に応えるとともに、不動産等を裏付けとした本STのような投資運用商品の拡充により、資金調達手法の多様化等も目指していきます。
1 詳細はBOOSTRYが公開する以下のサイトをご参照ください。
2 ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる有価証券等
3 詳細は野村證券が公開する以下のサイトをご参照ください。
4 詳細は以下のプレスリリースをご参照ください。
5 詳細は野村證券が公開する以下のサイトをご参照ください。
6 詳細はBOOSTRYが公開する以下のサイトをご参照ください。
本書面は、ibet for Finを活用した不動産STの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、取扱い証券会社を通じて目論見書を使用して行っております。
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 | 野村證券株式会社 金融融商品取引業者 |
登録番号 | 関東財務局長(金商)第142号 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会 |
<手数料等及びリスク情報について>
記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。