本日、証券取引等監視委員会より、当社による2021年3月の国債先物取引において法令違反に該当する事実が認められたとして、内閣総理大臣および金融庁長官に対して、当社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告したと発表がありました。
このような事態が起きましたことを厳粛に受け止め、お客様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
当社は当該取引以降、国債先物取引業務の見直し等に取り組んでまいりましたが、このたびの勧告内容を踏まえ、法令遵守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、このような事態が生じないよう再発の防止と信頼の回復に努めてまいります。
