※現在ご利用のブラウザではX(旧Twitter)の共有ボタンはご利用いただけません

PDF(131KB)

豊田合成による本邦初のインパクト公募債の発行を支援

2025年1月22日

野村證券株式会社

野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」)は、豊田合成株式会社(取締役社長・CEO:齋藤克巳、以下「豊田合成」)による本邦初のインパクト公募債(「サステナブル&ポジティブインパクトボンド」(以下「本社債」))の発行を支援しました。本社債は、2023年10月に策定した「サステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワーク」(以下「本フレームワーク」)にもとづき発行される社債であり、「インパクト・ファイナンス」の枠組みを用いた公募債の発行は国内初となります。当社は、本フレームワークの策定から本社債による調達の実現まで一貫して支援しました。

豊田合成は、中長期経営計画(2030事業計画)において、「安心・安全」、「快適」、「脱炭素」という社会的価値の提供を通じた持続的成長の実現を目指しており、その取組みを推進するための資金調達を本フレームワークにもとづいて行います。本社債にて調達した資金は、脱炭素社会の構築に向けて普及が期待されるBEV(電気のみを使って走る自動車)向け製品の開発・生産や、乗員や歩行者の保護を目的としたエアバッグなどのセーフティシステム製品の開発・生産に充当されます。

本社債が準拠するフレームワークは、「インパクト・ファイナンス」の考え方を適用したサステナビリティ・ファイナンス・フレームワークです。豊田合成がSDGsの3側面である環境・社会・経済に対して与えるインパクトを自ら客観的かつ包括的に分析し、ポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの抑制につながる対象プロジェクトを特定しています。また、対象プロジェクトへの資金充当後、当初設定した指標を自社でモニタリング・開示する、という一連のインパクト管理体制を整備したことも特徴です。本フレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)が定めるグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が定めるポジティブ・インパクト金融原則への適合性と、活用した評価指標の合理性について、株式会社格付投資情報センター(R&I)のセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。今後も豊田合成は、本フレームワークにもとづき、機動的な資金調達(インパクト・ボンドを含む)を実施することが可能です。

国内においては間接金融でインパクト・ファイナンスが急拡大していますが、当社は、直接金融においてもインパクト・ファイナンスを拡大させ、企業と資本市場との建設的な対話の橋渡し役を務めることで、企業の持続的な価値創造を支援していきます。

Nomura Connects