野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、2024年4月に策定した「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」という野村グループのパーパスのもと、社会課題を解決し、サステナブルな社会を共創・支援する取組み（以下「本取組み」）を強化します。その一環として、環境・エネルギー・脱炭素や健康・教育といった分野において、先進的な技術をもとに事業化やスケール化を目指す企業等を対象として、新たに投資枠を設定します。

世界各国は、それぞれの経済や社会の状況を考慮しながら、低炭素経済の実現や持続可能な社会の実現に向けたイノベーションの創出を進めています。日本でも環境・エネルギー分野で、2025年2月18日に第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、GX2040ビジョンが閣議決定され、2040年に向けた取組みが始動しました。

一方で、こうした取組みは、事業化までに時間がかかり、新たな市場の確保やサプライチェーンの変革を必要とすることから、高い不確実性を伴うことが事業家や投資家の悩みとなっています。

野村グループはこれまでも、金融資本市場の担い手として、大手企業やスタートアップ企業の資金需要と投資家を繋ぎ、トランジションやイノベーションを促進するための財務的助言や金融サービスを提供してきました。

こうした従来の取組みに加えて、より長期の視点で社会課題の解決に挑む未上場企業や、バリューチェーン全体の革新を目指すプロジェクト等に対して、社会的インパクトと財務的リターンを同時に追求する自己投資を行い、事業家や投資家と視点を共有しながら、サステナブルな社会の共創と支援に直接参加します。

リサーチをはじめ、投資銀行を含むホールセール部門、投資商品の開発を行うインベストメント・マネジメント部門、日本全国にネットワークを持つウェルス・マネジメント部門といった野村グループの力を結集し、本取組みのグループ内でのシナジー最大化を図り、サステナブルな社会の実現を促進していきます。