ケネディクス株式会社（以下「ケネディクス」）、みずほ信託銀行株式会社（以下「みずほ信託銀行」）、野村證券株式会社（以下「野村證券」）、及び株式会社BOOSTRY（以下「BOOSTRY」）は、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin^※1」を活用した不動産セキュリティ・トークン^※2（以下「本ST」）の公募に関して協業し、募集・発行が完了したことをお知らせします。

本STは、希少性の高い物流施設3物件の不動産信託受益権を、信託財産として受益証券発行信託を組成し、その受益権に係る証券情報・取引情報をibet for Finを用いて管理を行います。

本STの概要

ケネディクスは、4.6兆円（2024年12月末日現在）を超える不動産を運用する国内最大級の不動産アセットマネジメント会社です。2021年8月に日本で初めて、不動産STを発行して資金調達を行う不動産セキュリティ・トークン・オファリング（以下「STO」）を実行しました。この度、その第13弾の不動産STOとして物流施設3物件を投資対象とする本STの公募に至りました。ケネディクスのグループ会社が運用する不動産STの資産規模合計は本STを含め1,600億円超となりました。ケネディクスは、デジタル技術を活用した新たな投資機会である不動産STを、REIT及び私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」とすべく、2030年までに市場全体で2.5兆円の不動産がST化されている未来を目指します。

みずほ信託銀行は、STO市場の発展に向け、信託銀行としての不動産及び証券化商品等に関わる知見を活かし、複数の不動産STを発行しています。みずほ信託銀行は、当該分野における各種資産を裏付けとするSTの発行・管理等にかかる商品・サービスのさらなる開発を進めており、同行における第5号案件として本STに参画しています。

野村證券は、金融資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタル・アセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品及びサービスの迅速な提供を目指しています。2021年8月の本邦初となる不動産STの公募の取扱いをはじめとして、機関投資家向けのグリーン・デジタル・トラック・ボンド^※4や国内過去最大規模の不動産ST^※5の取扱いなど、ST市場の発展と拡大に取り組んできました。今後も、本STの取扱いをはじめとして、これまで以上に幅広い投資機会の提供を目指し取り組んでいきます。

BOOSTRYは、「ibet for Fin」を軸としたITサービスを提供しています。ibet for Finでは、公募不動産ST、公募社債STおよび私募不動産STが複数件管理されています。BOOSTRYは、既存の資本市場を拡張することで、企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を目指しています。

今後も業種を超えた協業を通して投資家の皆様に新しい投資機会を提供し、「貯蓄から投資へ」の社会課題に応えるとともに、不動産等を裏付けとした本STのような投資運用商品の拡充により、資金調達手法の多様化等も目指していきます。

（ご参考1）本STのスキームイメージ

（ご参考2）セキュリティ・トークンの定義