野村證券株式会社
野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）がバイオ炭を用いた脱炭素推進および農業振興に向けた業務協力を行う株式会社庄内こめ工房（代表取締役：齋藤一志、以下「庄内こめ工房」）が、このたび、第66回J-クレジット制度認証委員会に「くろつちの会 バイオ炭貯留プロジェクト」を申請し、「バイオ炭の農地施用」の方法論として登録されました。
庄内こめ工房は、山形県庄内地方の生産者と連携し、2025年3月よりバイオ炭の製造・散布を開始しました。農林水産省の「令和7年度農業分野のJ-クレジット創出推進支援事業」にも採択され、バイオ炭の地産地消とJ-クレジット創出に取り組んでいます。今回、バイオ炭の農地施用に関するプロジェクト登録を終えた庄内こめ工房は、2026年中のJ-クレジット認証および国による発行を目指しています。
当社はJ-クレジット発行に向けた庄内こめ工房の取組みに伴走し、バイオ炭を散布した農地で生産された農産物とJ-クレジットの販売を含むビジネスモデルの構築を支援しています。
日本が2050年のネット・ゼロを達成するためには、農業を含むあらゆる分野で温室効果ガスの削減と吸収拡大が必要であり、J-クレジット制度の活用拡大が重要です。成長志向型のカーボンプライシングにもとづく排出量取引制度（GX-ETS）が2026年度から本格稼働する見込みで、J-クレジットの需要が高まると予想されます。しかし、クレジット創出コストなどの課題があり、農業分野の認証量は他分野より少なく、農業分野でのJ-クレジット創出を進める取組みが求められています。
当社は今後も、地域での持続可能なバイオ炭の利用とJ-クレジット活用拡大を通じて、ネット・ゼロの達成に向けた取組みを推進していきます。
