2021年2月
金融リテラシーで人生満足度がアップする？
SDGsの4番目のゴールは「教育」。日本の教育水準は高いとも言われますが、欧米諸国と比べて進んでいない分野があります。
金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2019年」1によると、OECD（経済協力開発機構）が実施した金融知識を問う共通問題において、日本の正答率は60%。国別に比較しても英国（63%）、ドイツ（67%）、フランス（72%）など、他国を下回る結果となりました。
OECD金融リテラシーテスト
（出所）金融広報中央委員会「金融リテラシー調査（2019年）」
お金に関して学ぶ機会が少ない日本では、金融リテラシー、つまりお金の知識・判断力が低いと言われています。同調査では、日本の67.2%の人が「金融教育を行うべきと思う」と回答したものの、その中で実際に金融教育を受けたことがある人は8.5%でした。金融の知識は、「家計管理の適切さや金融トラブルの回避等に繋がりやすいとみられる」ことからも、ライフステージに応じて適切な情報・学習機会に触れることが望ましいと言えます。
特に人生100年時代と言われる今、将来の資産設計を考えていくことも必要ですね。そのためには、金融・経済に関する正しい知識と理解が重要だと野村では考えています。
例えば以下の図表は野村アセットマネジメントが実施した金融リテラシー・テスト（2018年）2の結果です。資産形成ツールの1つである証券投資が金融資産に占める比率と、金融リテラシーの度合いには、関係性があることが見て取れるほか、リテラシーが高い人ほど資産の分散が図られていることも分かります。
金融リテラシー別金融資産構成比
（注）金融リテラシーは金利、複利、インフレの定義、リスク・リターン認識、分散投資、債券価格、住宅ローンの7設問の正答率
（出所）野村アセットマネジメント
野村では日本の金融リテラシー向上のため、小学生から大学生を対象とした出張授業や、教員向けの研修、地域コミュニティでの生涯学習など、1990年代から延べ88万人以上の方に金融・経済学習の場を提供してきました。まもなく社会に出る大学生には、活きた経済と実践的な知識の提供を目指し、野村證券の実務担当者を中心とした役職員が講師をつとめる「大学向け金融教育講座」を2001年に開始。これまでに全国延べ2100を超える大学で26万人の学生に履修いただいています。
2020年からはオンラインでの金融・経済教育を開始し、これまで実施が難しかった離島などでも授業ができるようになりました。
金融リテラシー別人生満足度（総合的満足度・金融資産満足度）
（注）金融リテラシーは金利、複利、インフレの定義、リスク・リターン認識、分散投資、債券価格、住宅ローンの7設問の正答率
（出所）野村アセットマネジメント
金融リテラシーの向上が証券投資への理解・積極性につながり、金融資産面への効果が高まることで、金融資産満足度さらには人生満足度も上がる…かもしれません。
これからも野村は「けいざい」をもっと幅広い世代へと伝えていきます。
SDGs17の目標
