アセット・マネジメント部門|価値創造のための戦略
強み・環境課題・対応策
アセット・マネジメント部門の目指す姿と取り組み
世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指し、
- 国内で圧倒的なトッププレイヤーとしての存在感を確立
- 優れた特徴と実績をもつ商品・サービスを創造・提供
- 時代の変化に適応し持続的な成長を実現

- 株式、債券などの伝統的な運用領域での卓越した運用成果に加え、ESGやオルタナティブの運用領域でも、これまで培ってきたグローバルな枠組みでの運用調査ノウハウも活用し、新たなリターン源泉の提供に努めます。また、複数の資産クラスを組み合わせるマルチ・アセット運用においても、アセット・アロケーション能力を駆使し、安定した運用パフォーマンスを提供する商品・サービスを拡大します。
- 日本市場では、公募投資信託と確定拠出年金の領域において、お客様の長期・安定的な資産形成を支える商品や、投資教育などのサービスの提供を柱に、揺るぎない業界トッププレイヤーの地位を確立します。海外市場においては、世界の競合と比較しても競争力のある運用商品の提供を広げることで、海外の年金、機関投資家等のニーズに応えつつ運用資産残高の拡大を目指します。
- 事業環境が変化するなかでも持続的成長を果たすため、運用における競争力強化や新たな顧客基盤の拡大に必要な投資を積極的に行っていきます。また、資産運用を支える業務プロセスの自動化・効率化など、生産性の向上につながる取り組みもあわせて推進し、経営資源を成長領域に効果的に配分します。これらの取り組みの下で持続的成長を実現し、資産運用ビジネスを通じた社会全体の成長と発展に貢献することを目指します。
今後3年間で取り組むポイント

Point 01:新たな価値を提供する運用領域のさらなる強化
- 不確実な投資環境が継続するなかにおいては、リターン源泉の多様化とリスク分散に資する運用提案が望まれます。当社では、それらを満たすためにESG運用、オルタナティブ運用、マルチ・アセット運用の3つを今後の成長領域と定め、さらなる強化に取り組みます。
- ESG運用では、投資先企業との積極的な対話を通じて"企業と社会の共存・共生"の実現に取り組みます。また、気候変動への影響を測る要素やSDGsといった持続的社会実現に向けた重要課題を運用プロセスに組み入れ(ESGインテグレーション)、同領域におけるプレゼンスを高めていきます。
- オルタナティブ運用においては、プライベートエクイティやインフラなど、伝統的資産とは異なった特徴をもつアセットクラスにおける専門性を深化させ、新たなリターン源泉を求めるお客様のご要望に応えていきます。
- マルチ・アセット運用においては、当社の強みであるグローバル運用体制を基盤とした、多様な資産クラスの運用力、それらのリスク管理能力、そしてこれらのノウハウを活用したアセット・アロケーション力を駆使し、お客様が期待するきめ細かな運用ソリューションの提供を目指します。
Point 02:成長領域のシェア拡大によるプレゼンス確立
- 日本では、公募投資信託と確定拠出年金を成長領域と捉え、揺るぎない業界トッププレイヤーとしての地位確立を目指します。
- 昨今、若い世代から退職者世代までの幅広い年齢層にわたり、資産運用に対する関心が高まっているなか、公募投資信託市場でのさらなるシェア拡大に向け、高い運用成果のご提供に加え、お客様から当社のファンド群を選んでいただくための、分かりやすくかつ有益な情報・サービス提供に取り組みます。
- 確定拠出年金(DC)では、法改正による規制緩和等から、今後も新規加入者の増加や加入者一人ひとりの拠出金額の拡大が期待されます。iDeCoを含むDCによる資産形成の支援や啓蒙に加え、NISAを活用した積立による商品群を幅広く提供できる運用会社としてさらなるプレゼンス向上を目指します。
- 海外では、主力の日本株運用に加え、世界の競合と比べても競争力の高い運用商品を拡充し、特に欧州やアジアの金融機関を通じたファンドの販売等にて運用資産残高の一層の拡大を目指します。また、戦略的提携先であるアメリカン・センチュリー・インベストメンツの商品群の活用も推進します。
社会の重要課題の解決に貢献するESG運用の高度化(日本株式運用におけるインテグレーション)

Point 03:持続的成長に向けた経営資源の配分
事業環境が変化するなかでも持続的成長を可能にするための新たな付加価値の創造に向け、経営資源の再配分と業務の生産性向上を進めます。具体的には、多種多様かつ大量のデータの分析結果を用いた新たな運用手法の開発や、強化すべき事業領域と位置付けるESG、オルタナティブ、マルチ・アセットのそれぞれの運用領域に資源を配分します。またマーケティング活動においても、デジタルをさらに活用し、対面、非対面を問わず、お客様に対してタイムリーかつ分かりやすい情報の提供を強化します。また、資産運用を支える業務プロセスの自動化・効率化などのさまざまな社内改革を着実に進めます。経営資源を成長領域に効果的に配分するためにも生産性向上につながる取り組みを積極的に推進し、変化のなかでも成長し続けられる事業構造に転換します。これらの取り組みの下で持続的成長を実現し、お客様に常に最高のパフォーマンスをお届けするだけでなく、長期にわたる社会全体の成長と発展に貢献することを目指します。