強み

• 質の高いインハウスの調査・運用力と自社にない運用商品も提供可能なマルチ・マネージャー運用体制
• 多様な運用商品やサービスを組み合わせ、さまざまなニーズに対応可能なソリューション提案力
• 意欲的な商品開発とグローバルに商品を供給可能な営業体制

課題

• 国内外における運用業界の構造変化と一層の競争激化
• 社会的要請としてのフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）強化
• 資産形成の入口に立っているお客様へのアプローチ

対応策

• グローバルにより多くのビジネス機会を追求するため、運用領域を拡大
• 営業地域と商品の相互補完が可能なアメリカン・センチュリー・インベストメンツ（ACI）社との協業をさらに推進
• 利益相反管理方針の策定など、お客様本位の業務運営の深化
• 金融リテラシー向上や資産形成をサポートするセミナーやスマートフォン向けアプリ提供などの啓発活動
• 資産形成の入口に立っているお客様が投資しやすい商品ラインナップの拡充

我々は、「最高の付加価値の創造」、「高度な専門性の追求」、「信頼の獲得と社会への貢献」を3本の柱とし、常にお客様に最高のご満足をいただき、深く信頼される事を目指しています。

資産運用業界は、グローバルにビジネスの継続的拡大が見込まれる一方、国内大手金融機関による運用ビジネス強化やグローバルな運用会社における合従連衡の継続によって業界構造がダイナミックに変化し、さらに競合各社によってさまざまな運用手法が開発され、また、ETF（上場投資信託）やパッシブ運用の隆盛も勢いを増しています。

運用残高

国内シェア

（出所：投資信託協会）
（2017年3月末時点）

そうした状況のなか、当部門は、2020年3月期までに国内外の投資信託および投資顧問のビジネス拡大を通じて、税引前当期純利益500～550億円、運用資産残高55兆円を目指しています。既存の運用手法のパフォーマンス向上へさらに取り組むとともに付加価値を創造する力を底上げするため、パイロットファンドを効果的に活用した運用手法の開発や、スチュワードシップ活動へも積極的に取り組んでいます。加えて、迅速にお客様のニーズへ対応するため、運用と営業が一体となったアプローチ体制を充実させ、ソリューション提案の拡張を図っています。そして、各業務分野の高度な専門性を有する人材の確保・育成施策の拡充や、グローバルかつ全社的な視点から業務の効率化にも注力して、競争力の強化を図っています。

戦略的パートナーのACIとは、協業を着実に進めています。ACIの米国投信市場での高い存在感、野村グループがもつ日本やアジアでの強みをそれぞれに活かし、互いの商品を互いのお客様へ供給して成果が出始めていますが、さらに拡大していきます。

当部門は、これからもお客様から資産運用を託される者としてプロフェッショナリズムを堅持し、投資先企業の持続的な価値創造の実現へ参画してお客様の資産形成に貢献することで、未来の成長サイクルを支える一翼を担いたいと考えています。