野村證券 サステナブル・イノベーション事業開発グループ 濟木 ゆかり
- 脱炭素が求められる現代において、企業の温室効果ガス（GHG）排出量削減は投資判断において有効な基準となっている。特に、「削減貢献量」という新たな評価基準が注目されており、企業の課題解決力を示す指標としての重要性が増している。
- 野村グループでは、GXリーグにおいて”GX経営促進ワーキング・グループ”の幹事企業として削減貢献量についての議論をリードしてきた経験より「投資家視点」をテーマとして、2025年3月に削減貢献量レポート「投資家はこう見ている－削減貢献量を企業価値向上につなげるには－」を発行した。
- 各章では、削減貢献量と企業価値の関係、実際の活用方法、削減貢献量開示企業の株価動向分析等が議論されるとともに、国内企業の削減貢献量開示率が15.8%という現状を踏まえ、さらなる普及を図るために、事業会社及び機関投資家が取り組むべき内容を示唆している。
