関田 智也

要約

  1. 欧州では、ロシアのウクライナ侵攻を契機として、安全保障を巡る危機感が急速に高まっている。欧州連合（EU）は、欧州の自衛力を迅速に高めるべく、2030年までに8,000億ユーロ規模の追加的な防衛投資を実現するという野心的な目標を掲げている。こうした環境下、公的資金のみならず民間資金の積極的な活用が、欧州の防衛セクター企業による生産キャパシティの確保・拡大や技術革新に不可欠であるとの認識が強まっている。
  2. しかし、グリーン・ソーシャル・サステナビリティ債券（GSS債）を巡る国際資本市場協会（ICMA）原則では、防衛を目的とした活動は適格なプロジェクトとして認識されておらず、これが環境・社会・ガバナンス（ESG）投資において防衛セクター投資が敬遠される一因になっているとみられる。また、2025年10月時点でEUによる共同防衛債の発行実績はなく、EU主導の防衛ラベル付き債券のフレームワークも存在していない。
  3. このような現状と政策目標のギャップを埋めるべく、欧州最大の取引所グループであるユーロネクストは、業界主導の「欧州防衛債券ラベル（European Defence Bond Label、EDBL）を2025年7月に公表した。そして、フランスの大手金融機関グループであるBPCE（Group BPCE）は、EDBL公表直後の2025年8月、欧州の金融機関としては初となる「防衛ラベル」を付した債券（European Defence Bond、EDB）を発行した。ユーロネクストのEDBLと、それに準拠したBPCEによるEDB発行は、金融市場から強い関心を集めた。
  4. BPCEによる防衛ラベル付き債券の発行は、欧州の防衛資金調達に新たな道筋を開いた。今後、（1）欧州における防衛ラベル付き債券市場の標準化及び拡大が進むか、（2）本件を契機に欧州の主権・安全保障強化を目的とした公的資金調達の議論が前進するか、（3）防衛ラベル付き債券のESG投資における位置付けが今後変化していくか、が注目される。