要約

1. 2019年4月24日、金融庁と東京証券取引所が共催するスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議から意見書（4）「コーポレートガバナンス改革のさらなる推進に向けた検討の方向性」が公表された。今回の意見書は、2つのコード改訂後の状況や、改訂後もなお残る投資家側、企業側の課題等に関する議論を取りまとめたものである。
2. この中で、運用機関が主に関係するスチュワードシップに関し、（1）議決権行使に至るまでの対話活動についての説明と、（2）情報提供の充実（賛否の理由、対話活動及びその結果、コード実施状況の自己評価など）が要請、提言された。さらに、意見書では「集団的エンゲージメントや投資先企業への関与の強化（いわゆるエスカレーション）の意義について、引き続き検討を深める」とされた。エスカレーションは、英国のスチュワードシップ・コードでは言及されているが、我が国のコードではまだ言及されていない。一方、主に企業側が関連するコーポレートガバナンスに関しては、監査に対する信頼性の確保とグループガバナンスの在り方に関し、要請と提言があった。
3. 今回の意見書の公表で、FU会議としての一応の結論は出されたと考えられる。今後は、概ね3年に一度見直し等の検討を行うこととされているスチュワードシップ・コードの改訂必要性の検討などを目的とした、有識者会議の開催（再開）による議論の深耕へと進むと考えられる。また、上述の「エスカレーション」に関する議論や、「上場子会社のガバナンスの在り方」をコーポレートガバナンス・コードを取り入れることの検討なども視野に入ると見られる。