このページの最初
このページの本文へ移動
ここからこのページの本文

営業部門

時代の変化とともに多様化するお客様の悩みやニーズにしっかりと対応します。営業部門長 山口 英一郎
2016年3月期のハイライト
2016年3月期のハイライト 税引前当期純利益 1,276億円 顧客資産残高 100.6兆円 店舗数 159本支店・営業所 全国証券会社 顧客口座数 23,737千口座 野村證券22.7% 5,389千口座 出所:日本証券業協会

当部門の強み

営業部門は、野村證券の全国159の本支店・営業所や野村ネット&コールなどを通じて多様な金融商品の取引や各種サービスを提供しています。2016年3月末現在、顧客資産残高は100.6兆円、顧客口座数(残高のないものは除く)は538.9万口座です。これは、全国の証券会社のお預かり口座数の23%を占める数字です。

当部門の強みの一つに、コンサルティング能力の高さがあります。個人のお客様に対しては、家族構成やライフプランをしっかりとお伺いし、お客様一人ひとりにあったきめ細やかなサービスを提供しています。今後のライフプランや資産の状況・相続に関して、お客様に合わせたプランニングを提案できる『野村の「資産設計」』や、当社以外で保有する分も含めて、資産の内容を把握・分析できる「保有資産レポート」などを用いて、コンサルティングと定期的なフォローを行っています。

また、当グループのホールセール部門やアセット・マネジメント部門と連携し、質の高い商品・サービスが提供できることも大きな強みです。

個人のお客さま向けサービス 個人に提供しておりますサービスは、日本国内居住者向けサービスとなっております。

足元の事業環境とリスク

高齢化の進展を背景に、長生きへの備えや次世代への資産承継など、お客様のニーズは多様化しています。また、日本銀行によるマイナス金利政策の決定を受けて、個人・法人ともに資金の置きどころについて悩みをかかえており、今まで以上に多様な運用ソリューションの提供を求められています。一方で、中長期的には、マイナス金利政策によって、貯蓄から投資への流れが加速することも期待されています。

リスク要因としては、原油安や中国経済の減速、不透明な金融政策などに起因する世界経済の変調が挙げられるほか、金融分野における「フィンテック(FinTech)」の浸透、国内の人口減少についても当部門の事業環境に影響を与える可能性があります。

未来を拓く今後のアクション

当部門では「お客様の信頼の獲得」と「ビジネスの拡大」の両立を目指し、2012年8月から一貫してビジネスモデルの変革に取り組んでいます。2020年3月期までに、お客様からの信頼の証である顧客資産残高を150兆円まで積み上げるとともに、費用の50%程度をストック収入※1によってカバーできる体制の構築を目指しています。

ビジネスモデルの変革に向けて、お客様のニーズにさらに対応すべくさまざまな施策を打ち、それらが着実に成果を上げ始めています。例えば、不動産仲介業務における当社の2016年3月期の取扱高は800億円を超えました。また、企業M&Aの成約件数は2016年3月期37件となり、2015年3月期の13件から大きく伸びております。

そして2015年7月から、地域における有識者の方々から私たちの取り組みやビジネスに対するアドバイス等をいただき、私たちのサービス向上に役立てるべく、「支店版アドバイザリー・ボード」を設置しました。

また、2016年からスタートしたジュニアNISA(少額投資非課税制度)や、相続対策の包括的なサービスである「資産承継あんしんパック」などを通じて、ご家族全体でのご提案も重視しております。

※1 投資信託の信託報酬など、お客様からお預かりした資産に対する継続的なサービスによる収入

商品・サービス向上の取り組み

お客様満足度向上を目指した取り組み

当部門ではお客様満足度向上を目指した取り組みを強化しています。月に1回、営業部門長をはじめ部門役員を委員とする「CS※2向上連絡会議」を開催し、お客様の声をもとに商品・サービス・システムなどの改善を図っています。支店に来店されたお客様を対象に、これまで5回、延べ約25万人の方々に「店頭接客満足度調査」をお願いしました。また、「営業担当者別お客様満足度調査」も実施しており、お客様から最も高い評価をいただいた営業担当者20名を「お客様が選んだ野村の資産運用コンサルタント」としてWeb上で紹介しています。

※2 Customer Satisfaction=お客様満足

2016年3月期の業績

2016年3月期は、当初は日経平均株価が20,000円前後で推移し、比較的安定したマーケット環境のもとにスタートしましたが、2015年8月以降、中国の景気減速懸念や世界主要各国の金融政策による影響の不透明感などが高まり、円高・株安が進みました。特に2016年は、日経平均株価が6日続落で始まり、2月にはドル円レートが一時110円台へ下落するなど、値動きの荒い展開が進みました。

このようなマーケットの変調を受けて、お客様の投資マインドが急速に冷え込み、下半期は、セカンダリーの株式や投資信託などの売買が減速しました。その結果、2016年3月期の営業部門の収益は4,356億円(前年比9%減)、税引前当期純利益は1,276億円(前年比21%減)となりました。

ビジネスモデルの変革に向けた取り組みと、お客様の裾野拡大

当部門では「お客様の信頼の獲得」と「ビジネスの拡大」の両立を目指し、2012年8月から一貫して「ビジネスモデルの変革」に取り組んでいます。2020年3月期に向けて、お客様からの信頼の証である顧客資産残高を150兆円まで積み上げるとともに、費用の50%程度をストック収入※1によってカバーできる体制の構築を目指しています。2016年3月期は、売買にともなう手数料収入が減少したものの、投資信託と投資一任商品を合わせて約1.2兆円純増※2させることができ、ストック収入は、前年比で2割増加しました。

2015年は日本郵政グループ3社の上場など、複数の大型のプライマリー商品の募集を通じて、既存のお客様との取引拡大や、新たなお客様との取引を開始させることができました。2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)も、徐々に広がりを見せています。2016年3月現在、当社経由で155万のNISA口座が開設され、累計の投資金額は1.2兆円に迫る水準です。

2016年3月現在、顧客口座数(残高のないものは除く)は538.9万口座と、前期末比で約9.5万口座増えました。顧客資産残高は100.6兆円と、前期末の109.5兆円からは減少したものの、引き続き、高い水準です。

※1 投資信託の信託報酬など、お客様からお預かりした資産に対する継続的なサービスによる収入
※2 買付から解約を差し引いた金額
収益、税引前当期純利益
ストック収入、ストック収入費用カバー率
このページのメインメニューへ戻る