リスク・マネジメント

野村グループは高度な金融サービスの担い手として、社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を目指すうえで、リスク管理の高度化は、最も重要な経営課題であると認識しています。全ての役職員へのリスク・カルチャーのさらなる浸透を含め、グループ全体でリスク管理の高度化に向けた取り組みを推進しています。

野村グループでは、一人ひとりが、リスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価し、能動的にリスクを管理します。その際、行動規範に則したリスク管理、すなわち、ルールや規則の形式的な遵守にとどまらず、その目的と背景を理解し、高い倫理観を持ってリスク管理に取り組みます。また、リスク管理上の懸念や問題が生じた場合には、上司や関連部署に速やかに報告・相談するなど、積極的に声を上げることで、組織としてリスクを正しく認識し、適切に管理します。
リスク管理およびその責任感をより強く根付かせるためには、健全なリスク・カルチャーの醸成が不可欠です。重大な損失につながりかねないリスクを可能な限り特定するため、日々の業務や、取り扱う商品のリスクの特性、影響度、および蓋然性を把握することに努めます。特定と管理が困難なリスクは、原則として回避を図ります。また、現時点では確認できない想定外のリスクが存在することを認識したうえで、金融のプロフェッショナルとしてリスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価し、管理する企業文化、すなわちリスク・カルチャーの醸成に努めます。

野村グループでは、すべての役職員が能動的にリスク管理に取り組むとの認識のもと、重層的な管理体制を設けています。

野村グループでは、統合的なリスク管理を行うため、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類および水準をリスク・アペタイトとして定めており、それを文書化したものがリスク・アペタイト・ステートメントです。
リスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議の承認、およびリスク委員会の同意により設定され、その運営状況はモニタリングされています。2021年度、野村グループ行動規範に則りリスク管理を行う方針を明記したほか、三つの防衛線それぞれが果たす役割および責任を具体的に定めました。

財務リスクとは、さまざまな要因によって野村グループが保有する金融商品や金融取引のポートフォリオから損失が生じる可能性をいい、下記に掲げるリスクから構成されます。
野村グループは、これらのリスクを、（1）リミットの設定、リスク・チャージや保有制限などを行うことによりコントロールする方法、（2）債務者グループおよびポートフォリオの集中リスクについて個別審査や承認プロセスにより管理する方法、（3）新規取引について個別審議の上で実行の可否と取引条件を決定する方法、（4）要件定義とプロセス構築により堅固な枠組みを構築する方法などを通じて、管理を行っています。

非財務リスクは、オペレーショナル・リスクとレピュテーショナル・リスクから構成されます。

オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクをいいます。野村グループでは、オペレーショナル・リスク事象の報告、リスクとコントロールの自己評価（RCSA：Risk andControl Self Assessment）の実施、KRI （KeyRisk Indicator）によるモニタリング、シナリオ分析の実施の4つの主たる活動を通じてオペレーショナル・リスク管理を行っています。管理対象としているオペレーショナル・リスクは下表の10のカテゴリーに分類されます。
なお、コンプライアンス・リスクには、野村グループの役職員のコンダクトが金融機関に求められる社会規範・倫理を逸脱し、顧客保護や市場の健全性に悪影響を及ぼすリスク（コンダクト・リスク）が含まれます。

レピュテーショナル・リスクとは、野村グループのステークホルダーから見た場合に、不適切、非倫理的、または野村の価値観や企業理念と矛盾していると判断される行為等が行われた結果、野村グループの評判を損なうリスク、またそれに伴い当社の利益、資本、流動性が影響を受けるリスクをいいます。野村グループのすべての役職員は、自らがとった行動あるいは行動を起こさなかったことが野村グループの評判に与えうることを認識し、「野村グループ行動規範」に定められた高い基準に沿って自らの行動を律するものとしています。

当社では、効果的な事業運営とリスク管理のために次の組織体制を整備しています。