業務継続体制
野村グループでは、地震・台風等の自然災害、火災・テロ等の人的災害、新型コロナウイルスを含む感染症、システム障害、および情報資産の漏洩等を主な危機として捉えています。これらに対応するため、包括的な業務継続体制をグローバルに構築し、社内の啓発活動も含めてさまざまな準備・対策に取り組んでいます。
野村グループは国内外における業務継続体制を継続的に強化するため「野村グループ危機管理委員会」および「野村グループ安全管理委員会」を設置しています。大きな災害が発生した際には、委員会が対策本部を設置し、お客様や役職員の安全確保、被害拡大の防止、および業務継続の体制維持のため適切な措置を講じます。
業務継続に係る主な取り組み
- 1業務継続体制の強化
- バックアップオフィスの整備/非常時対応要員の確保/非常時通信機器の整備/テレワーク環境の整備
- 2訓練・研修の継続的な実施
- 役職員の安否確認訓練/業務継続計画(Business Continuity Plan, BCP)に沿った業務訓練/首都直下地震等の大規模災害を想定した初動対応訓練/南海トラフ地震研修
- 3国内外グループ各社との連携強化
- 国内グループ会社との情報連携の充実/海外グループ会社との情報連携体制の強化
- 4業務継続計画
- 首都直下地震等の大規模災害、大規模システム障害等を想定した業務継続計画のレビュー・更新