業務継続態勢

野村グループでは、地震・台風等の自然災害、火災・テロ等の人的災害、新型コロナウイルスを含む感染症、システム障害、および情報資産の漏洩等を主な危機として捉えています。これらに対応するため、包括的な業務継続体制をグローバルに構築し、社内の啓発活動も含めてさまざまな準備・対策に取り組んでいます。

 

野村グループは国内外における業務継続体制を継続的に強化するため「野村グループ危機管理委員会」および「野村グループ安全管理委員会」を設置しています。大きな災害が発生した際には、委員会が対策本部を設置し、お客様や役職員の安全確保、被害拡大の防止、および業務継続の体制維持のため適切な措置を講じます。