サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のKPIを設定

2023年1月25日

野村アセットマネジメント株式会社

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長：小池広靖、以下「当社」）は、ESGを含むサステナビリティに関する取組みの成果を測り、透明性を一層高めるため、当社のマテリアリティ^※1の成果指標（以下「KPI」）を設定しました。

当社は、ESG課題の解決に向けた取組みが投資の好循環（インベストメント・チェーン）を支える上で重要であると認識し、責任ある機関投資家として投資先企業にESGを重視した経営を求めるとともに、自社においてもESGを重視した事業経営を進めています。このたび設定した当社のマテリアリティのKPIは以下のとおりです。

マテリアリティのKPI

お客様本位の業務運営を実現するための方針に基づくKPI^※2

Fundmark^※3残高加重レーティング：継続的に3.0を上回る

温室効果ガス排出量

2050年までに運用資産の温室効果ガス排出量のネットゼロ達成（2030年中間目標を当社運用資産の55%に設定^※4）
2030年までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替え、温室効果ガス排出量のネットゼロ達成

女性部室長相当比率

2030年度までに40%以上

当社は今後も、お客様や投資先企業とともに、「インベストメント・チェーン」を生み出すことにより、持続可能な豊かな社会の実現を目指しながら、お客様の資産形成に貢献していきます。

1 野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎）が策定した「野村グループのマテリアリティ」および当社が定めるESGステートメントを踏まえて策定されました。詳細は当社ホームページをご参照ください。
2 詳細は当社ホームページをご参照ください。今後追加・変更される場合があります。
3 株式会社野村総合研究所による投資信託のパフォーマンス評価です。詳細は本ニュースリリース末尾の「Fundmarkレーティングについて」をご参照ください。
4 2021年10月25日付ニュースリリース「運用資産の温室効果ガス排出量に関する『2050年ネットゼロ目標』と『2030年中間目標』の設定について」をご参照ください。

Fundmarkレーティングについて

株式会社野村総合研究所は、国内で販売されている追加型投資信託の運用実績を用いて、商品ごとにパフォーマンスの比較・評価を行っています。運用方針や運用実態に沿って投資信託の分類（Fundmark分類：約300分類）を行い、同一分類内において、投資信託のパフォーマンス（リスク調整後リターン）を相対的に評価し、5段階の評価（Fundmarkレーティング）を発表しています。

評価対象：追加型投資信託の内、アクティブファンド、トラックレコードが3年以上のファンド、過去3年の平均運用残高が10億円以上、かつ評価最終月の運用残高が10億円以上のものに限る（ひとたび評価対象となった場合には、評価期間中の平均運用残高が10億円以上、かつ評価最終月末の運用残高が8億円以上であれば対象を継続）。また、上記の条件を満たす投資信託が10本以上存在するカテゴリ（小分類を為替分類で細分化した分類）に属するものに限る。

Fundmarkレーティングはあくまで過去のデータを分析したものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。Fundmarkレーティングは、投資判断・資産運用の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘等を目的としたものではありません。Fundmarkレーティングのいかなる部分も、その著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社野村総合研究所又はその許諾者に帰属しており、いかなる目的であれ、電子的、機械的、光学的、その他のいかなる手段によっても、株式会社野村総合研究所の書面による同意なしに、無断で複製、引用、転載又は転送等を行うことを禁止いたします。株式会社野村総合研究所は、Fundmarkレーティングの正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等につき、いかなる保証も行いません。また、Fundmarkレーティングの利用に起因する利用者およびその他第三者のいかなる損害についても、株式会社野村総合研究所は一切の責任を負いません。