女性社員のウェルビーイングへの新たな取組みについて

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、女性社員が働く上でのライフプランの選択肢を増やし、より働きやすい環境を整えるため、2025年4月より卵子凍結にかかる費用補助を含むプレコンセプションケアの啓発と月経に関する制度の充実を進めます。

「プレコンセプションケア」は、女性やカップルを対象とした将来の妊娠のための健康管理を促す取組みとして、女性の健康とライフプランの選択肢を広げ、各人のウェルビーイングに寄与するものとして注目されています。当社では、社員の自律的なキャリア形成を促進しており、女性社員の場合には妊娠・出産・子育てを含むライフプランに配慮したさまざまな制度を充実させています。
その一環として、卵子凍結費用の補助を開始します。国内グループ会社の39歳以下の女性社員を対象に、卵子凍結にかかる費用について40万円を上限に補助します。
また、女性社員の月経に関する課題への対処として、2025年4月より生理休暇の名称を「F休暇」へ変更し、取得事由にPMS（月経前症候群）を追加します。2024年10月に導入した低用量ピルの服薬支援サービスの活用と合わせて、月経にともなう休暇を取りやすい環境整備や症状緩和のためのサポートを行うことにより、女性社員が十分に能力を発揮し、より活躍できる職場になることを目指しています。

野村グループは、「野村で働くすべての人が、単に健康になるのではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態（Well-being）になること」を健康経営のゴールとして、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます^※。今後も、野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、健康経営の取組みを推進していきます。