職場環境の整備

野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。野村グループは、適正な労働条件や労働安全衛生、快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。

野村グループの創業者である野村徳七が自叙伝的日記（『蔦葛』）で「健康は我々の最大の資本である」と述べるなど、当社は創業時から従業員の健康を重視してきました。その精神を引き継ぎ、2016年7月に「NOMURA健康経営宣言」を採択し、健康経営推進責任者（Chief Health Officer、以下CHO）のもと、健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。

2021年度からは、当グループの経営ビジョンである「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を目指すため、グループ全体の健康経営のゴールとして「野村で働くすべての人が、単に健康になるのではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態（Well-being）になること」を社員全員と共有しています。

2016年に経営会議での承認のもと、「NOMURA健康経営宣言」を取りまとめました。

CHOのもと、健康保険組合、産業医・保健師等、グループ各社が一体となり推進しています。定期的に開催している「健康経営推進協議会」には、CHOのほか人事担当役員、人事部門長等がメンバーとして参加しており、議論の内容は取締役会および経営会議へ適宜報告されています。社員の健康リスクの保有状況や生活習慣病のハイリスク分析、職場の健康リスクの分析に基づく健康課題の把握や、施策の立案及び実行、結果検証を組織として一貫して行うことで、積極的に社員の健康づくりを進めるとともに、労働安全衛生体制を強固にしています。

また、健康経営の推進にあたっては社員の参画を重視し促進しているほか、労働組合と経営の間でも協議を行っています。

野村グループでは、全ての社員、お客様、そして社会全体が単に健康になるのではなく肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態（Well-being）となることを目指しています。まずは社員自身がWell-beingになるために「アブセンティーイズム^※1の低減」「プレゼンティーイズム^※2の低減」「ワークエンゲージメント^※3の向上」が必要との認識に基づき、これらを健康経営を推進するうえでの目標としています。各指標の実績と目標は以下の通りです。

野村グループでは、健康経営推進協議会において社員の肥満・血糖・肝機能などの健康リスクや、運動不足・早食いや多量飲酒等の食生活・喫煙などの生活習慣を健康課題として認識し、さまざまな取り組みを推進しています。健康経営に関するリスクは、生産性や企業業績とも密接にかかわっており、グループとしての優先事項を特定してプランを立て、指標と目標を掲げて対策を推進することで、健康経営の実現と企業価値の向上を目指しています。

主な課題と指標は以下の通りです。

また、社員の労働安全衛生や健康に対する意識の向上を目的に、職場での健康と安全に関する研修や、定期的なメール配信による啓発活動を行っています。以下は野村グループで実施する主な取り組みです。

野村グループでは、ESG投資におけるS(ソーシャル)の取組として、お客様やその従業員の健康などの無形資産向上やDXに着目し、健康経営プラットフォームを提供する株式会社WellGoを支援・導入しています。WellGoは、野村ホールディングスと野村総合研究所が行ったビジネスコンテスト「第1回野村イノベーターズ」で入賞したシステムを実現するため、社内ベンチャーとして投資している第1期の企業です。日本経済を牽引する大手企業を中心に健康経営・産業保健・健康保険組合の保健事業・従業員向け健康支援の4領域に及ぶ健康管理のDXを行い、お客様の人的資本のサステナブルな仕組みづくりを支えています。

野村證券におけるWellGo利用率は94.7%と、ほぼ全社員が活用しています。健康診断結果や医療費、歩数や食事記録などの健康データの見える化機能や、eラーニングや健康クイズ配信によるヘルスリテラシー向上機能などを各自活用し、イベント機能を利用してウォーキングイベントを開催することにより社員同士がSNSのように投稿し合うことによってコミュニケーション活性化にもつながっています。

病気の早期発見・早期治療につなげるため、健康診断・人間ドック受診率100%を目標に設定。20代は定期健康診断、30歳以上は人間ドックの費用を会社と健康保険組合が全額補助し、女性は20歳以上に子宮頸がん検診、30歳以上に乳がん検診を補助。人間ドック受診時は有給の「人間ドック休暇」を取得可能としています。

歩数や食事、睡眠などのライフログ記録や人間ドック早期受診など、健康のためにがんばると「My Health Points」が付与されます。たまったポイントはAmazonギフト券や寄付等に交換可能で、健康に向けて・健康を維持するためにがんばる社員をサポートしています。

野村グループでは、がんなどの病気の治療と仕事を両立する社員を支援しています。病気に罹患した社員と上司向けの「治療と仕事の両立支援ガイドブック（本人編、上司編）」、治療と仕事を両立している社員の体験談（「キラッとNOMURA Life～私の体験談～」）等を通じた社内の風土醸成を推進しています。また、健康診断受診後に精密検査等が必要になった際に取得できる「二次検査休暇」、抗がん剤治療などの通院時に利用できる「時間単位年次有給休暇」の導入など制度面でのサポート、社内の産業医・保健師・看護師・管理栄養士が連携して、病気に罹患した社員がより快適に働けるようさまざまな相談に乗る窓口の設置などの支援体制なども整えています。

2016年度より、メンタル不調の防止や、働きやすい職場環境の形成を目的として、全社員に対して毎年「ストレスチェック」と、社員の健康意識向上のため労働安全衛生研修の一環としてメンタルヘルス研修を実施しています。また、専門医の診察に加え、健康相談室の医療スタッフによる相談受付や、「カウンセリングルーム」の設置などによるサポート体制、復職支援プランや短時間勤務制度などを整備することにより、メンタル不調で休んでいる社員がスムーズに職場復帰できる環境づくりにつなげています。また、グローバルの各拠点でも、メンタルヘルス研修の実施や体験談のシェア、ウェルビーイング担当者の設置などさまざまな取り組みを行っており、世界メンタルヘルスデーには各拠点同時にメッセージを発信するなど、全世界の野村が一丸となってメンタルヘルスの取り組みを行っています。

野村グループでは、予防と早期発見・早期対応に重点を置いた健康管理を行っています。産業医による職場巡視や管理者との面談を定期的に実施し、長時間勤務者が多い部署に対しては状況改善の指導をしています。また、労働安全衛生法に基づき毎月1回開催する衛生委員会では、職場環境や健康に関する問題について話し合い、派遣社員、業務請負社員を含む野村グループ内で働くすべての社員が労働により健康を損なうことがないよう気を配っています。事故など問題が発生した際は速やかに調査を実施する体制を整えており、必要に応じて対応の検討や社員への周知を実施しています。

2016年度より開始した健康経営の効果として、アブセンティーイズムやワークエンゲージメントは改善傾向にあり、結果として社員満足度が向上することにより平均勤続年数が2016年3月期男性14.9年、女性13.0年から2022年3月期男性15.9年、女性15.5年と改善しています。特に子宮頸がん検診の全世代補助や女性の健康相談窓口の整備など、女性の健康支援施策の効果もあり、女性において大きな改善が見られます。

データ（その他人事＆ライフサポート・労務関連状況：平均勤続年数）

野村ホールディングス株式会社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄」に選定されています。また、当社を含む野村グループ8社が、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」の認定を受けています。

「健康経営銘柄」とは、特に優れた健康経営に取り組む上場企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定し、ESG投資や長期的な企業価値向上を重視する投資家に対し魅力的な企業として紹介することで、健康経営の取組みの更なる促進につなげることを目的とした制度です。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

野村グループは、がん罹患者が治療しながらいきいきと働くことができる職場や社会を実現するための民間プロジェクト「がんアライ部」主催の「がんアライアワード」において、【ゴールド】と【シルバー】を受賞しています。

当社は、36協定の遵守に加え、働き方改革・健康経営についてのガイドラインを定め、時間管理や健康増進等の目標を設定しています。社員の心身の健康確保と効率的な業務推進の重要性を認識し、社員が長期にわたり安心して就業を継続できるよう、柔軟な働き方を提供しています。

パンデミックによる影響に加えて、ウェルビーイングに関する議論といった環境変化に柔軟に対応したグループ全体のプロジェクトとして2022年度から「Nomura Ways of Working」をスタートしました。当プロジェクトを通じて、社員が時間や場所の制約に縛られることなく、パフォーマンスを最大限発揮できる環境を整えると同時に、コミュニケーションやコラボレーションの機会を増やし、ワークライフバランスも確保していきます。

主な施策は以下の通りです。

業務の都合上、深夜・休日の勤務が必要となる一部部署では、管理職も含めて各部署の実態に配慮し、出勤時間の弾力的な運用や、シフト勤務制を採用しています。

データ（その他人事・労務関連状況：一月当たりの平均残業時間）

データ（その他人事・労務関連状況：有給休暇取得率）

データ（育児・介護支援諸制度取得実績）

野村グループでは、障がい者の方に対しても、幅広い雇用機会を提供しています。障がい者の方が意欲をもって働けるよう、担当の業務を職場ごとに話し合いながら柔軟に決めており、能力に適合する職業に就くことを通じて、その職業生活における自立を促し、職業の安定を図っています。野村證券では、毎年、法定水準を上回る雇用機会を提供しており、さまざまな部署で障がいをもつ社員が活躍しています。

データ（その他人事・労務関連状況：障がい者雇用率）

野村グループは、経営陣と社員の直接対話をグローバルに実施しています。各地域で定期的にタウンホールミーティングや懇談会を開催し、シニア・マネジメントから当社のビジョンや戦略および企業理念を共有するとともに、社員がシニア・マネジメントと積極的に対話し、互いに理解を深める機会を提供しています。

グループの全社員を対象に「野村グループ従業員サーベイ」を毎年実施しています。「当社で働くことを誇りに思う」などを問う設問をもうけて、組織内のコミュニケーションや社員のエンゲージメントをモニタリングし、その維持・向上を目指しています。

年に1回実施される従業員サーベイ結果をもとに各種人材マネジメント戦略の検証・改善を進めています。

野村グループでは、その他にも定期的に社員へのアンケートを実施し、その結果をもとに、仕事と育児介護との両立支援の取組みを行うなど、働きやすい職場づくりを推進し、従業員の満足度の向上につなげています。

野村證券では過半数組合である「野村證券従業員組合」と各種労働協約を結んでいます。福利厚生、人事制度など諸制度の変更時のみならず、日ごろより、社員の権利の尊重や経営課題を共有し、現場レベルでの社員の声をしっかりと聞き取り、さまざまな問題に対して協議を重ね、健全な労使関係を構築しています。

データ（その他人事・労務関連状況：労働組合加入率）