職場環境の整備

基本的な考え方

野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。

健康経営の推進

野村グループの創業者である野村徳七が自叙伝的日記(『蔦葛』)で「健康は我々の最大の資本である」と述べるなど、当社は創業時から従業員の健康を重視してきました。その精神を引き継ぎ、2016年7月に「NOMURA健康経営宣言」を採択し、健康経営推進最高責任者(Chief Health Officer、以下CHO)のもと、健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。
2021年度からは、当グループの経営ビジョンである「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を目指すため、グループ全体の健康経営のゴールとして「野村で働くすべての人が、単に健康になるのではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態(Well-being)になること」を社員全員と共有しています。

健康経営の推進

健康経営宣言

「NOMURA健康経営宣言」

野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。この理念のもと、野村グループは社員の健康保持・増進を経営的な視点でとらえ、主体的に取り組んでいきます。

健康経営推進体制

CHOのもと、Deputy CHO、健康保険組合、産業医・保健師等、グループ各社が一体となり推進しています。定期的に開催している「健康経営推進協議会」において社員の健康課題の把握や、施策の立案及び実行、結果検証を組織として一貫して行うことで、積極的に社員の健康づくりを進めるとともに、労働安全衛生体制を強固にしています。

健康経営推進体制図 (PDF 210KB)

健康経営のゴールと目標

野村グループでは、全ての社員、お客様、そして社会全体が単に健康になるのではなく肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態(Well-being)となることを目指しています。まずは社員自身がWell-beingになるために「アブセンティーズムの低減」「プレゼンティーズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを健康経営を推進するうえでの目標としています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

健康経営の目標 目標値(2025年)
アブセンティーズムの低減※1 -
プレゼンティーズムの改善※2 90
ワークエンゲージメントの向上※3 60

1:当該年度の平均年収に社員の年間傷病休暇利用率を乗じた金額の総和から算出。健康経営の取り組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため現時点では目標値は出さずモニタリングに努めます。

2:WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム(0~100点)による回答

3:ストレスチェックによる回答

健康経営のゴールと取り組みとのつながり

戦略マップ

主な取り組み

野村グループでは、健康経営推進協議会において社員の肥満・血糖・肝機能などの健康リスクや、運動不足・早食いや多量飲酒等の食生活・喫煙などの生活習慣を健康課題として認識し、さまざまな取り組みを推進しています。
以下は野村グループで実施する主な取り組みです。

〇ノム☆チャレWALK

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

健康課題 歩行習慣のある社員は35.2%(2016年度)と普段から歩く習慣のない人が多い状態
目標
  • イベント参加率の増加→歩行習慣がある社員の増加→生活習慣病リスクがある社員の減少・コミュニケーションの改善→アブセンティーズム・プレゼンティーズムの低減
  • 目標値:歩行習慣者比率50%(2025年度)
取組内容 部署ごとの平均歩数を競うオンラインのウォーキングイベント「ノム☆チャレWALK」を毎年実施しています。健康経営DXクラウドサービス「WellGo」を使い歩数や写真を全社員で共有し、「いいね!」やコメントの投稿で応援し合うことで、社員のコミュニケーション向上やコロナ禍での密を避けながらの運動習慣の定着につなげています。同時に参加者の平均歩数に応じた金額の寄付を行っており、2020年度は「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」に寄付しました。社員個々への健康増進のみならず、寄付という形での社会貢献につなげています。本施策への投資額は寄付額と同額の20万円です。
成果 2020年度のイベント参加部署率は87.0%、イベント期間中の参加者の平均歩数はイベント実施前と比較して約800歩増加しました。歩行習慣者比率は41.8%で2016年度より6.6%改善しました。
今後の改善点 イベントへの投稿件数は107件で前年の13件と比較して大幅に増加しており、社員の盛り上がりは増しています。今後は部署内や社内のコミュニケーション活性化につながる点とともに、自身の健康数値改善につながる点を社員の体験談紹介等で周知していきます。

歩行習慣の状況

歩行習慣の状況

ノム☆チャレWALK実施前後の平均歩数変化(2020年度)

ノム☆チャレWALK実施前後の平均歩数変化(2020年度)

〇喫煙対策

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

健康課題 2018年度より禁煙費用の補助などのサポートを拡充するとともに、研修センター宿泊室内の禁煙など「分煙」の取り組みを強化し、2020年度からは毎月22日は終日禁煙とするなど対策を進めており、その結果、野村證券においては喫煙率が年々減少しています。結果として、主要な同業他社比では低い数値となっているものの、業界平均が比較的高いこともあり、全国平均までにはまだ改善の余地がある状況です※1。また、健康意識調査※2では「職場で喫煙に関して不快に感じること、体調が悪くなることがある」と答えた社員が37.2%に上り、快適な職場環境の整備が急務となっていました。

1 2020年度 野村證券健康診断結果、全国平均:令和元年国民健康・栄養調査

2 2020年度 野村證券健康意識調査結果

目標
  • 禁煙プログラム参加者増→喫煙率の低下・職場で喫煙に関して不快に感じる人の低下→生活習慣病リスクがある社員の減少→アブセンティーズム・プレゼンティーズムの低減
  • 目標値:喫煙率12%(2025年度)
取組内容 望まない受動喫煙の防止や働きやすい環境づくりのため「野村グループ喫煙対策」のメッセージをCHOより全社員へ発信。「就業時間内禁煙」「喫煙室の廃止」に加えて、昼食休憩中に喫煙した場合は喫煙後45分以内にオフィスに戻らないよう推奨しています。また、禁煙治療・サポート費用の全額補助や禁煙成功者へのインセンティブポイントの付与も実施し、会社として喫煙対策を重視する姿勢を周知することにより、禁煙にいまひとつ踏み切れなかった喫煙者が禁煙しやすい環境を整備しています。
成果 健康診断結果等に「就業時間内禁煙」等の成果が表れるのは2022年以降となりますが、CHOメッセージリリース後に禁煙治療プログラムへの参加者が大幅に増加し、2021年度に実施した健康意識調査においては、「職場で喫煙に関して不快に感じること、体調が悪くなることがある」と答えた社員は37.2%から34.0%(速報値)に減少しました。
今後の改善点 禁煙したい社員へのサポートを継続しつつ禁煙に成功したマネジメントの体験談を紹介する等、「禁煙することによって得られたメリット」を共有することにより、喫煙者が禁煙に前向きになれるような環境を一層整備します。

喫煙率の推移

喫煙率の推移

「職場で喫煙に関して不快に感じること、体調が悪くなることがある」と答えた社員

「職場で喫煙に関して不快に感じること、体調が悪くなることがある」と答えた社員

〇生活習慣病ハイリスク者対策

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

健康課題 健康診断受診後、産業医が必要と認めた社員へ二次検査(再検査、要治療等)の受診勧奨を行っていますが、自覚症状がないことや、業務が多忙であること等を理由に対応しない社員が約2割います。健康経営を開始する前の2015年(58.0%)よりは大幅(82.2%※1)に改善していますが、二次検査を受診しないまま放置することにより年々数値が悪化して疾病を発症し、欠勤・休職に至ってしまう社員もいる状況です。

1 2019年度 野村證券健康診断結果

目標
  • 二次検査受診率の増加→生活習慣病ハイリスク者の減少→アブセンティーズム・プレゼンティーズムの低減
  • 目標値:二次検査受診率100%(2025年度)
取組内容 2020年度より二次検査を受診しない社員に対し、結果を報告するまで人事や上長から勧奨するフローに変更。これまで高リスク者を重点的に連絡していましたが2020年度より全員報告必須としました。
成果 二次検査受診率は82.2%から99.8%まで改善しました。生活習慣病ハイリスク者の状況が健康診断結果に表れるのは2022年以降になりますが、全社員の平均傷病休暇取得日数は2019年度の2日と比較して2020年度は1.8日と改善しており、アブセンティーズムも同12.2億円から同9.5億円と改善しています。
今後の改善点 二次検査を受診した社員がその後治療等を中断しないよう、ハイリスク者のうち継続受診が必要な社員(高血圧者又は血糖値不良)に対して継続受診のフォローアップをすることにより、ハイリスク者の減少につなげていきます。

二次検査受診率

二次検査受診率

健康経営DXクラウドサービス「WellGo」

野村グループでは、ESG投資におけるS(ソーシャル)の取組として、お客様やその従業員の健康などの無形資産向上やDXに着目し、健康経営プラットフォームを提供する株式会社WellGoを支援しています。WellGoは、野村ホールディングスと野村総合研究所が行ったビジネスコンテスト「第1回野村イノベーターズ」で入賞したシステムを実現するため、社内ベンチャーとして投資している第1期の企業です。日本経済を牽引する大手企業を中心に健康経営・産業保健・健康保険組合の保健事業・従業員向け健康支援の4領域に及ぶ健康管理のDXを行い、お客様の人的資本のサステナブルな仕組みづくりを支えています。

その他の取り組み

健康診断・人間ドック

病気の早期発見・早期治療につなげるため、健康診断・人間ドック受診率100%を目標に設定。20代は定期健康診断、30歳以上は人間ドックの費用を会社と健康保険組合が全額補助し、女性は20歳以上に子宮頸がん検診、30歳以上に乳がん検診を補助。人間ドック受診時は有給の「人間ドック休暇」を取得可能としています。

健康ポイント制度

歩数や食事、睡眠などのライフログ記録や人間ドック早期受診など、健康のためにがんばると「My Health Points」が付与されます。たまったポイントはAmazonギフト券や寄付等に交換可能で、健康に向けて・健康を維持するためにがんばる社員をサポートしています。

女性の健康

女性特有の疾患の早期発見・早期治療を促す制度として、30歳以上の女性社員への乳がん検診・全女性社員への子宮頸がん検診を実施しています。また、女性特有の健康課題について解説する動画を用いた研修や、女性産業医の選任など、女性の健康増進に取り組んでいます。

治療と仕事の両立支援

野村グループでは、がんなどの病気の治療と仕事を両立する社員を支援しています。
病気に罹患した社員と上司向けの「治療と仕事の両立支援ガイドブック(本人編、上司編)」、治療と仕事を両立している社員の体験談(「キラッとNOMURA Life~私の体験談~」)等を通じた社内の風土醸成を推進しています。また、健康診断受診後に精密検査等が必要になった際に取得できる「二次検査休暇」、抗がん剤治療などの通院時に利用できる「時間単位年次有給休暇」の導入など制度面でのサポート、社内の産業医・保健師・看護師・管理栄養士が連携して、病気に罹患した社員がより快適に働けるようさまざまな相談に乗る窓口の設置などの支援体制なども整えています。

メンタルヘルスケア

2016年度より、メンタル不調の防止や、働きやすい職場環境の形成を目的として、全社員に対して毎年「ストレスチェック」と、労働安全衛生研修の一環としてメンタルヘルス研修を実施しています。また、専門医の診察に加え、健康相談室の医療スタッフによる相談受付や、「カウンセリングルーム」の設置などによるサポート体制、復職支援プランや短時間勤務制度などを整備することにより、メンタル不調で休んでいる社員がスムーズに職場復帰できる環境づくりにつなげています。また、グローバルの各拠点でも、メンタルヘルス研修の実施や体験談のシェア、ウェルビーイング担当者の設置などさまざまな取り組みを行っており、世界メンタルヘルスデーには各拠点同時にメッセージを発信するなど、全世界の野村が一丸となってメンタルヘルスの取り組みを行っています。

安全衛生推進

野村グループでは、予防と早期発見・早期対応に重点を置いた健康管理を行っています。産業医による職場巡視や管理者との面談を定期的に実施し、長時間勤務者が多い部署に対しては状況改善を指導するとともに、長時間勤務者への医師の面接指導を勧めています。また、労働安全衛生法に基づき毎月1回開催する衛生委員会では、職場環境や健康に関する問題について話し合い、派遣社員、業務請負社員を含む野村グループ内で働くすべての社員が労働により健康を損なうことがないよう気を配っています。

健康経営の効果

2016年度より開始した健康経営の効果として、アブセンティーズムやワークエンゲージメントは改善傾向にあり、結果として社員満足度が向上することにより平均勤続年数が2016年3月期男性14.9年、女性13.0年から2021年3月期男性15.4年、女性14.7年と改善しています。特に子宮頸がん検診の全世代補助や女性の健康相談窓口の整備など、女性の健康支援施策の効果もあり、女性において大きな改善が見られます。

データ(その他人事&ライフサポート・労務関連状況:平均勤続年数)

健康経営に関する外部からの評価

健康経営優良法人

野村グループは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門(ホワイト500))」および「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」の認定を受けています。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人(ホワイト500)

認定された野村グループ各社

健康経営優良法人2022(大規模法人部門(ホワイト500))

野村證券株式会社(4年連続5回目)
野村アセットマネジメント株式会社(2年ぶり3回目)

健康経営優良法人(ホワイト500)
健康経営優良法人(全社初認定)

健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)(全社初認定)

野村バブコックアンドブラウン株式会社
野村インベスター・リレーションズ株式会社
野村ビジネスサービス株式会社
野村プロパティーズ株式会社
株式会社ファンベースカンパニー

健康経営優良法人(全社初認定)

「がん対策推進企業アクション」厚生労働省賞受賞

がん対策推進企業アクション

野村證券は厚生労働省委託事業「がん対策推進企業アクション」の令和元年度がん対策推進企業表彰において、「厚生労働大臣賞」を受賞しました。「がん対策推進企業アクション」は、がんの早期発見・治療を目的に、職域におけるがん検診受診率向上を目指す国家プロジェクトで、厚生労働大臣賞はがん対策が総合的に最も進んでいる団体に贈られます。

がんアライアワード

野村グループは、がん罹患者が治療しながらいきいきと働くことができる職場や社会を実現するための民間プロジェクト「がんアライ部」主催の「がんアライアワード」において、【ゴールド】と【シルバー】を受賞しています。

がんアライアワード ゴールド

受賞した野村グループ各社
【ゴールド】
野村證券株式会社(4年連続)

がんアライアワード ゴールド
がんアライアワード シルバー

【シルバー】(全社初受賞)
野村アセットマネジメント株式会社
野村ビジネスサービス株式会社
野村プロパティーズ株式会社

がんアライアワード シルバー

その他の健康関連の目標指標

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

指標 目標値(2025年)
適正体重者率 70%
平均勤続年数 前年比増加
傷病による休職の状況 0.5%
ストレスチェック高ストレス者比率 前年比減少

関連データ

野村證券

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
健康経営の認知度 - - 61.7% 79.4% 85.6% 87.8%
健康経営の取組に対する満足度 - - 53.0% 64.4% 59.5% 63.8%
健康診断受診率 96.6% 96.9% 99.4% 99.4% 99.4% 98.9%
人間ドック(30歳以上)受診率 95.7% 96.1% 99.3% 99.3% 99.3% 97.4%
二次検査受診率 58.0% 81.9% 76.1% 89.7% 82.2% 99.8%
運動習慣割合 43.5% 26.9% 22.5% 24.5% 25.4% 25.9%
喫煙率 22.1% 22.0% 21.4% 20.8% 20.0% 18.0%
ストレスチェック回答率 - 92.6% 88.1% 94.9% 96.0% 96.2%

野村アセットマネジメント

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
健康経営の認知度 - - - - - 88.6%
健康経営の認知度取組に対する満足度 - - - - - 63%
健康診断受診率 - 95.5% 93.5% 99.6% 98.8% 99.9%
二次検査受診率 - - 51.6% 56.6% 54.0% 87.3%
運動習慣割合 47.67% 30.47% 27.74% 26.4% 27.15% 30.68%
喫煙率 - - 14.29% 11.32% 11.16% 9.82%
ストレスチェック回答率 - 97.2% 100% 100% 100% 100%

ESGデータ

柔軟で多様な働き方の実現

長時間労働の改善と柔軟な働き方

当社は、36協定の遵守に加え、働き方改革・健康経営についてのガイドラインを定め、時間管理や健康増進等の目標を設定しています。社員の心身の健康確保と効率的な業務推進の重要性を認識し、業務の効率化や人員の再配置等により、残業の削減に取り組んでいます。

2016年度からは、グループを挙げた働き⽅改⾰・健康経営に関する取り組み「Nomura Work Style Innovation」を推進しています。業務改革や社員の意識改革に取組んだ結果、労働時間は減少しており、健康増進のみならず、ワークライフバランスの実現にも繋がっています。例えば、野村證券における非管理職の総合職の月間平均時間外労働時間は、約15.5時間でした。また、社員の健康確保は当社が持続的に成長するためにも重要な課題であり、産業医やカウンセラーの配置などの社員の健康管理を全面的にサポートしています。この取り組みの更なる推進を目的に、2018年1月には、Nomura Work Style Innovation ~誰もが活躍できる多様で柔軟な働き方の実現を目指そう!~ (PDF 798KB)と題したパンフレットを全グループ社員へ配布しました。

業務の都合上、深夜・休日の勤務が必要となる一部部署では、管理職も含めて各部署の実態に配慮し、出勤時間の弾力的な運用や、シフト勤務制を採用しています(2018年度利用実績316名)。また、在宅勤務制度も導入し柔軟な働き方を推進しています。対象社員については、暑中休暇とリフレッシュ休暇のそれぞれ年5営業日の完全取得など、有給休暇の取得推進を行うことで、総労働時間の適正化に取り組んでいます(有給休暇取得率:66.8%(2019年3月時点))。

さらに、社員が長期にわたり安心して就業を継続できるよう、柔軟な働き方を提供しています。具体的には有給休暇の半日単位や時間単位での取得制度や出産や育児、介護にかかわる制度の充実に努めてきました。産前・産後休暇、育児休業、配偶者又はパートナーの出産・育児休暇、育児時間、子の看護休暇、託児所費用等の補助や介護休暇、介護休業などはすべて法の定めを上回る水準となっています(データは野村證券)。

データ(その他人事・労務関連状況:一月当たりの平均残業時間)

データ(その他人事・労務関連状況:有給休暇取得率)

データ(育児・介護支援諸制度取得実績)

障がい者雇用

野村グループでは、障がい者の方に対しても、幅広い雇用機会を提供しています。障がい者の方が意欲をもって働けるよう、担当の業務を職場ごとに話し合いながら柔軟に決めており、能力に適合する職業に就くことを通じて、その職業生活における自立を促し、職業の安定を図っています。野村證券では、毎年、法定水準を上回る雇用機会を提供しており、さまざまな部署で障がいをもつ社員が活躍しています。

データ(その他人事・労務関連状況:障がい者雇用率)

仕事と子育て介護との両立支援

仕事と子育ての両立支援

野村グループでは、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための法律「次世代育成支援対策推進法」に基づき、さまざまな制度を整えています。

野村證券では、男性社員の育児休業取得や、法定を上回る育児休業や育児時間など仕事と子育てを両立させるためのワークライフバランス支援に取り組んできました。その成果が認められ、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を取得しています。

野村證券株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定する。

  1. 計画期間:2021年4月1日から2023年3月31日
  2. 内容

    目標 1

    計画期間中に、育児休業の取得状況を次の水準以上で維持する。
    男性社員…1人以上取得すること。
    女性社員…取得率を80%以上とすること。

    〈対策〉
    ・2021年4月~ 育児休業制度を社内web等で社員に周知させる。

    目標 2

    男性の育児休暇の取得推進を継続する。

    〈対策〉
    ・2021年4月~ 「配偶者又はパートナーの出産・育児休暇」の対象社員及びその上司に休暇制度の周知及び取得を奨励する。

    目標 3

    産前産後休暇・育児休業取得の社員への情報提供と、管理職を対象に、ワークライフマネジメントに関する研修を実施し、仕事と育児の両立を支援する。

    〈対策〉
    ・2021年4月~ 産前産後休暇・育児休業を取得する社員に対し、仕事と育児を両立するための取組を推進する。あわせて、管理職向けに、ダイバーシティ・マネジメントに関する研修を実施する。

育児休業新規取得状況(2020年度、野村證券)

男性 3名(1.0%) 女性 233名(98.7%)

野村證券の育児支援・介護支援に関する主な福利厚生諸制度(2020年4月1日現在)

育児支援関連

  1. 産前・産後休暇

    産前6週(多胎の場合14週)、産後8週の休暇を取得可能。

  2. 配偶者又はパートナーの出産・育児休暇

    配偶者またはパートナーが出産した場合、子の出生から2年間のうちに、子1人につき1日単位で最長5日間の休暇を取得することができる。1日単位での分割取得も可。

  3. 育児休業

    子が満2歳になる日の前日まで育児休業を取得可能。休業は2回に分けて取得することが可能(1歳未満のときに1回および1歳以上2歳未満のときに1回)。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。

  4. 育児時間

    育児目的で勤務時間を短縮する制度を、子が小学校3年生まで、1日2時間まで利用可能。

  5. 時間外勤務の免除・短時間勤務

    子が満3歳になる日の前日まで、時間外・休日勤務の免除を受け、また1日6時間の短時間勤務を選択することができる。

  6. 子の看護休暇

    中学校就学前の子が負傷し、または疾病にかかった場合、その子の世話をするため、または、予防接種もしくは健康診断を受けさせるため、もしくは子の学校行事への参加のため、子が1人の場合は1年に5日間まで、2人以上の場合は10日間まで、子の看護休暇を有給で取得可能。休暇は1時間、半日単位で取得することも可能。

  7. 託児所費用等の補助

    小学校就学前の子を養育する社員が託児所等を利用した場合、実費の半額(1子につき月額2万円まで)を支給。

  8. 法人契約託児所

    産前産後休暇・育児休業からのスムーズな復帰をサポートするため、オフィス近隣の託児所と契約し、社員専用の常時保育枠を確保。

介護支援関連

  1. 介護休業

    親、配偶者、子等を介護するため、対象家族1人につき3回、最長で通算365日まで介護休業を取得可能。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。

  2. 勤務時間短縮制度

    勤務時間を1日2時間を超えない範囲で短縮する制度を、初回申請より3年間で2回まで利用可能。

  3. 介護休暇

    要介護状態の家族が1人であれば1年に5日間まで、2人以上の場合は10日間まで、介護休暇を有給で取得可能。休暇は1時間、半日単位で取得することも可能。

仕事と介護の両立支援

野村グループでは、仕事と介護を両立するためのさまざまな制度を整えています。

野村證券では、社員が仕事と介護を両立しながら働き続けることのできる職場環境の整備にかかる取り組みを行い、厚生労働省より、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク(愛称:トモニン)を取得しています。

社員とのコミュニケーション

野村グループは、経営陣と社員の直接対話をグローバルに実施しています。各地域で定期的にタウンホールミーティングや懇談会を開催し、シニア・マネジメントから当社のビジョンや戦略および企業理念を共有するとともに、社員がシニア・マネジメントと積極的に対話し、互いに理解を深める機会を提供しています。

グループの全社員を対象に、「当社で働くことを誇りに思う」等を問う設問を設定し定期的に実施している「野村グループ従業員サーベイ」では、組織内のコミュニケーションや社員の満足度をモニタリングし、その維持・向上を目指しています。

「野村グループ従業員サーベイ」の実施結果

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年度 2020年度
「私は当社で働くことを誇りに思う」と回答した人の割合 80%
(男性:83% 女性:78%)
88%
(男性:89% 女性:87%)
回答率 84% 90%

前回実施は2016年度。2020年度以降は毎年実施予定。

社員の声を活かすしくみ

野村グループでは、その他にも定期的に社員へのアンケートを実施し、その結果をもとに、仕事と育児介護との両立支援の取組みを行うなど、働きやすい職場づくりを推進し、従業員の満足度の向上につなげています。

労働組合との関係

野村證券では過半数組合である「野村證券従業員組合」と各種労働協約を結んでいます。福利厚生、人事制度など諸制度の変更時のみならず、日ごろより、社員の権利の尊重や経営課題を共有し、現場レベルでの社員の声をしっかりと聞き取り、さまざまな問題に対して協議を重ね、健全な労使関係を構築しています。

データ(その他人事・労務関連状況:労働組合加入率)

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