働きやすい職場環境の整備

基本的な考え方

野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。

健康経営の推進

野村グループの創業者である野村徳七が自叙伝的日記(『蔦葛』)で「健康は我々の最大の資本である」と述べるなど、当社は創業時から従業員の健康を重視してきました。その精神を引き継ぎ、2016年7月に「NOMURA健康経営宣言」を採択し、健康経営推進最高責任者(Chief Health Officer、以下CHO)のもと、健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。
2021年度からは、当グループの経営ビジョンである「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を目指すため、グループ全体のゴールとして「野村で働くすべての人が、単に健康になるのではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態(Well-being)になること」を社員全員と共有しています。

健康経営の推進

健康経営宣言

「NOMURA健康経営宣言」

野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。この理念のもと、野村グループは社員の健康保持・増進を経営的な視点でとらえ、主体的に取り組んでいきます。

健康経営推進体制

CHOのもと、グループ各社人事担当役員、人事部、産業医、健康保険組合で構成される「健康経営推進協議会」を定期的に開催しています。社員の健康課題の把握や、施策の立案及び実行、結果検証を組織として一貫して行うことで、積極的に社員の健康づくりを進めるとともに、労働安全衛生体制を強固にしています。

健康経営推進体制

健康経営の取り組み

野村グループでは、健康経営推進協議会において社員の肥満・血糖・肝機能などの健康リスクや、運動不足・早食いや多量飲酒等の食生活・喫煙などの生活習慣を健康課題として認識し、さまざまな取り組みを推進しています。
以下は野村グループで実施する主な取り組みです。

健康診断・人間ドック

病気の早期発見・早期治療につなげるため、健康診断・人間ドック受診率100%を目標に設定。20代は定期健康診断、30歳以上は人間ドックの費用を会社と健康保険組合が全額補助し、女性は20歳以上に子宮頸がん検診、30歳以上に乳がん検診を補助。人間ドック受診時は有給の「人間ドック休暇」を取得可能としています。

健康診断受診後の受診勧奨

健康診断の結果、統括産業医が必要と認めた社員に二次検査の受診状況をヒアリングする通知を送付。社員が二次検査を受けずに症状が悪化することのないよう、二次検査受診率100%を目標としています。また、がん検診においても健康保険組合が要精密検査対象者に受診勧奨を実施。いずれも医療機関受診時は有給の「二次検査休暇」を取得可能としています。

喫煙対策

受動喫煙の防止や働きやすい環境づくり、社員の健康保持・増進のため、2021年10月より就業時間内の全面禁煙を導入し、2021年12月までに野村グループが管理する喫煙室をすべて廃止します。同時に、野村證券健康保険組合が2020年4月より実施している社員の禁煙治療・サポート費用の全額補助を継続し、禁煙に成功した社員へのインセンティブ付与も実施するなど、2025年までに喫煙率を12%まで引き下げられるよう取り組んでいます。

ノム☆チャレ

オンラインのウォーキングイベント「ノム☆チャレWALK」を毎年実施しています。健康経営DXクラウドサービス「WellGo」を使い歩数や写真を共有し、「いいね!」やコメントの投稿で応援し合うことで、社員の健康意識向上やコロナ禍での密を避けながらの運動習慣の定着につなげています。併せて、参加者の平均歩数に応じた金額の寄付を行っており、2020年度は「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」に寄付しました。

健康ポイント制度

歩数や食事、睡眠などのライフログ記録や人間ドック早期受診など、健康のためにがんばると「My Health Points」が付与されます。たまったポイントはAmazonギフト券や寄付等に交換可能で、健康に向けて・健康を維持するためにがんばる社員をサポートしています。

女性の健康

女性特有の疾患の早期発見・早期治療を促す制度として、30歳以上の女性社員への乳がん検診・全女性社員への子宮頸がん検診を実施しています。また、女性特有の健康課題について解説する動画を用いた研修や、女性産業医の選任など、女性の健康増進に取り組んでいます。

治療と仕事の両立支援

野村グループでは、がんなどの病気の治療と仕事を両立する社員を支援しています。

病気に罹患した社員と上司向けの「治療と仕事の両立支援ガイドブック(本人編、上司編)」、治療と仕事を両立している社員の体験談(「キラッとNOMURA Life~私の体験談~」)等を通じた社内の風土醸成を推進しています。また、健康診断受診後に精密検査等が必要になった際に取得できる「二次検査休暇」、抗がん剤治療などの通院時に利用できる「時間単位年次有給休暇」の導入など制度面でのサポート、社内の産業医・保健師・看護師・管理栄養士が連携して、病気に罹患した社員がより快適に働けるようさまざまな相談に乗る窓口の設置などの支援体制なども整えています。

健康経営DXクラウドサービス「WellGo」

野村ホールディングスと野村総合研究所のビジネスコンテストから誕生した、株式会社WellGoによる健康経営DXクラウドサービス「WellGo」を導入しています。AIやビッグデータを用いて社員の健康をサポートし、個人の健康寿命や歩数等の健康情報の“見える化”、健康に関する活動をすることによってポイントが貯まるインセンティブ制度などを提供しています。

メンタルヘルスケア

2016年度より、メンタル不調の防止や、働きやすい職場環境の形成を目的として、全社員に対して毎年「ストレスチェック」と、労働安全衛生研修の一環としてメンタルヘルス研修を実施しています。また、専門医の診察に加え、健康相談室の医療スタッフによる相談受付や、「カウンセリングルーム」の設置などによるサポート体制、復職支援プランや短時間勤務制度などを整備することにより、メンタル不調で休んでいる社員がスムーズに職場復帰できる環境づくりにつなげています。

安全衛生推進

野村グループでは、予防と早期発見・早期対応に重点を置いた健康管理を行っています。産業医による職場巡視や管理者との面談を定期的に実施し、長時間勤務者が多い部署に対しては状況改善を指導するとともに、長時間勤務者への医師の面接指導を勧めています。また、労働安全衛生法に基づき毎月1回開催する衛生委員会では、職場環境や健康に関する問題について話し合い、派遣社員、業務請負社員を含む野村グループ内で働くすべての社員が労働により健康を損なうことがないよう気を配っています。

健康経営に関する外部からの評価

健康経営優良法人(ホワイト500)

健康経営優良法人(ホワイト500)

経済産業省と⽇本健康会議が選定する「健康経営優良法⼈(ホワイト500)」に野村ホールディングス(野村證券)は2016年度から3回、野村アセットマネジメントは2回認定されています。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

「がん対策推進企業アクション」厚生労働省賞受賞

がん対策推進企業アクション

野村證券は厚生労働省委託事業「がん対策推進企業アクション」の令和元年度がん対策推進企業表彰において、「厚生労働大臣賞」を受賞しました。「がん対策推進企業アクション」は、がんの早期発見・治療を目的に、職域におけるがん検診受診率向上を目指す国家プロジェクトで、厚生労働大臣賞はがん対策が総合的に最も進んでいる団体に贈られます。

「がんアライアワード」ゴールド受賞

「がんアライアワード」ゴールド受賞

野村證券は、がん罹患者が治療しながらいきいきと働くことができる職場や社会を実現するための民間プロジェクト「がんアライ部」主催の「がんアライアワード」において、3年連続でゴールドを受賞しています。

関連データ※1

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
健康診断受診率 96.6% 96.9% 99.4% 99.4% 99.4%
人間ドック(30歳以上)受診率 95.7% 96.1% 99.3% 99.3% 99.3%
要治療放置率※2 42.0% 18.3% 23.9% 10.4% 19.9%
運動習慣割合※3 43.5% 26.9% 22.5% 24.5% 25.4%
喫煙率 22.1% 22.0% 21.4% 20.8% 20.0%
ストレスチェック回答率 - 92.6% 88.1% 94.9% 96.0%

1 対象範囲は野村證券

2 二次検査等が必要な社員における未対応者の割合

3 人間ドック受診者における割合。

ESGデータ

健康診断受診の状況

健康診断受診率

人間ドック休暇導入、原則年内受診を開始した2017年度より、受診率、年内受診率ともに大幅に上昇

健康診断受診率の推移

健康診断受診率の推移

生活習慣の状況

喫煙の状況

喫煙率は徐々に減少傾向

喫煙率の推移

喫煙率の推移

運動習慣の状況

運動習慣がある人は徐々に増加傾向

運動習慣がある人の推移

運動習慣がある人の推移

歩行習慣の状況

健康プラットフォーム「WellGo」や全社健康イベント「ノム☆チャレ」等の影響で、歩く習慣がある人は一貫して増加傾向

歩行習慣がある人の推移

歩行習慣がある人の推移

柔軟で多様な働き方の実現

長時間労働の改善と柔軟な働き方

当社は、36協定の遵守に加え、働き方改革・健康経営についてのガイドラインを定め、時間管理や健康増進等の目標を設定しています。社員の心身の健康確保と効率的な業務推進の重要性を認識し、業務の効率化や人員の再配置等により、残業の削減に取り組んでいます。

2016年度からは、グループを挙げた働き⽅改⾰・健康経営に関する取り組み「Nomura Work Style Innovation」を推進しています。業務改革や社員の意識改革に取組んだ結果、労働時間は減少しており、健康増進のみならず、ワークライフバランスの実現にも繋がっています。例えば、野村證券における非管理職の総合職の月間平均時間外労働時間は、約15.5時間でした。また、社員の健康確保は当社が持続的に成長するためにも重要な課題であり、産業医やカウンセラーの配置などの社員の健康管理を全面的にサポートしています。この取り組みの更なる推進を目的に、2018年1月には、Nomura Work Style Innovation ~誰もが活躍できる多様で柔軟な働き方の実現を目指そう!~ (PDF 798KB)と題したパンフレットを全グループ社員へ配布しました。

業務の都合上、深夜・休日の勤務が必要となる一部部署では、管理職も含めて各部署の実態に配慮し、出勤時間の弾力的な運用や、シフト勤務制を採用しています(2018年度利用実績316名)。また、在宅勤務制度も導入し柔軟な働き方を推進しています。対象社員については、暑中休暇とリフレッシュ休暇のそれぞれ年5営業日の完全取得など、有給休暇の取得推進を行うことで、総労働時間の適正化に取り組んでいます(有給休暇取得率:66.8%(2019年3月時点))。

さらに、社員が長期にわたり安心して就業を継続できるよう、柔軟な働き方を提供しています。具体的には有給休暇の半日単位や時間単位での取得制度や出産や育児、介護にかかわる制度の充実に努めてきました。産前・産後休暇、育児休業、配偶者又はパートナーの出産・育児休暇、育児時間、子の看護休暇、託児所費用等の補助や介護休暇、介護休業などはすべて法の定めを上回る水準となっています(データは野村證券)。

データ(その他人事・労務関連状況:一月当たりの平均残業時間)

データ(その他人事・労務関連状況:有給休暇取得率)

データ(育児・介護支援諸制度取得実績)

新職種の導入と勤務地変更制度の導入

野村證券では、長く働きやすい環境を整備することを目的に、FA(フィナンシャル・アドバイザー)社員の定年を65歳まで延長し、また、65歳を定年と定める新職種(FA職)を導入しました。この2つの職種において、会社が認めた社員については70歳まで働くことを可能とする制度変更も行いました。これらによって退職後の仕事と生活の充実が図れるよう支援するとともに、本人の能力と経験を活かして貢献してもらうことを期待しています。同時に、一度退職した社員の再雇用運用の弾力化も進めました。

総合職においては転居の伴う異動がない「エリア型」の区分を設けています。生活環境や価値観の変化等があった際には、社員からの申請および会社の承認のもと、この総合職(エリア型)と総合職(エリア型以外)の相互転換が可能です。また、総合職(エリア型)については、当初は特定の地区で働きますが、結婚、配偶者の転勤、または親族の介護等の事情により転居が必要な場合は、転居先での勤務申請が可能です(勤務地変更制度)。これらの制度により、社員がその時々の事情にあった働き方を選択できる幅が広がり、能力や個性を継続して発揮できるようになっています。

障がい者雇用

野村グループでは、障がい者の方に対しても、幅広い雇用機会を提供しています。障がい者の方が意欲をもって働けるよう、担当の業務を職場ごとに話し合いながら柔軟に決めており、能力に適合する職業に就くことを通じて、その職業生活における自立を促し、職業の安定を図っています。野村證券では、毎年、法定水準を上回る雇用機会を提供しており、さまざまな部署で障がいをもつ社員が活躍しています。

データ(その他人事・労務関連状況:障がい者雇用率)

仕事と子育て介護との両立支援

仕事と子育ての両立支援

野村グループでは、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための法律「次世代育成支援対策推進法」に基づき、さまざまな制度を整えています。

野村證券では、男性社員の育児休業取得や、法定を上回る育児休業や育児時間など仕事と子育てを両立させるためのワークライフバランス支援に取り組んできました。その成果が認められ、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を取得しています。

野村證券株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定する。

  1. 計画期間:2021年4月1日から2023年3月31日
  2. 内容

    目標 1

    計画期間中に、育児休業の取得状況を次の水準以上で維持する。
    男性社員…1人以上取得すること。
    女性社員…取得率を80%以上とすること。

    〈対策〉
    ・2021年4月~ 育児休業制度を社内web等で社員に周知させる。

    目標 2

    男性の育児休暇の取得推進を継続する。

    〈対策〉
    ・2021年4月~ 「配偶者又はパートナーの出産・育児休暇」の対象社員及びその上司に休暇制度の周知及び取得を奨励する。

    目標 3

    産前産後休暇・育児休業取得の社員への情報提供と、管理職を対象に、ワークライフマネジメントに関する研修を実施し、仕事と育児の両立を支援する。

    〈対策〉
    ・2021年4月~ 産前産後休暇・育児休業を取得する社員に対し、仕事と育児を両立するための取組を推進する。あわせて、管理職向けに、ダイバーシティ・マネジメントに関する研修を実施する。

育児休業新規取得状況(2019年度、野村證券)

男性 8名(2.0%) 女性 271名(100.0%)

野村證券の育児支援・介護支援に関する主な福利厚生諸制度(2020年4月1日現在)

育児支援関連

  1. 産前・産後休暇

    産前6週(多胎の場合14週)、産後8週の休暇を取得可能。

  2. 配偶者又はパートナーの出産・育児休暇

    配偶者またはパートナーが出産した場合、子の出生から2年間のうちに、子1人につき1日単位で最長5日間の休暇を取得することができる。1日単位での分割取得も可。

  3. 育児休業

    子が満2歳になる日の前日まで育児休業を取得可能。休業は2回に分けて取得することが可能(1歳未満のときに1回および1歳以上2歳未満のときに1回)。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。

  4. 育児時間

    育児目的で勤務時間を短縮する制度を、子が小学校3年生まで、1日2時間まで利用可能。

  5. 時間外勤務の免除・短時間勤務

    子が満3歳になる日の前日まで、時間外・休日勤務の免除を受け、また1日6時間の短時間勤務を選択することができる。

  6. 子の看護休暇

    中学校就学前の子が負傷し、または疾病にかかった場合、その子の世話をするため、または、予防接種もしくは健康診断を受けさせるため、もしくは子の学校行事への参加のため、子が1人の場合は1年に5日間まで、2人以上の場合は10日間まで、子の看護休暇を有給で取得可能。休暇は1時間、半日単位で取得することも可能。

  7. 託児所費用等の補助

    小学校就学前の子を養育する社員が託児所等を利用した場合、実費の半額(1子につき月額2万円まで)を支給。

  8. 法人契約託児所

    産前産後休暇・育児休業からのスムーズな復帰をサポートするため、オフィス近隣の託児所と契約し、社員専用の常時保育枠を確保。

介護支援関連

  1. 介護休業

    親、配偶者、子等を介護するため、対象家族1人につき3回、最長で通算365日まで介護休業を取得可能。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。

  2. 勤務時間短縮制度

    勤務時間を1日2時間を超えない範囲で短縮する制度を、初回申請より3年間で2回まで利用可能。

  3. 介護休暇

    要介護状態の家族が1人であれば1年に5日間まで、2人以上の場合は10日間まで、介護休暇を有給で取得可能。休暇は1時間、半日単位で取得することも可能。

仕事と介護の両立支援

野村グループでは、仕事と介護を両立するためのさまざまな制度を整えています。

野村證券では、社員が仕事と介護を両立しながら働き続けることのできる職場環境の整備にかかる取り組みを行い、厚生労働省より、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク(愛称:トモニン)を取得しています。

社員とのコミュニケーション

野村グループは、経営陣と社員の直接対話をグローバルに実施しています。各地域で定期的にタウンホールミーティングや懇談会を開催し、シニア・マネジメントから当社のビジョンや戦略および企業理念を共有するとともに、社員がシニア・マネジメントと積極的に対話し、互いに理解を深める機会を提供しています。

グループの全社員を対象に、「当社で働くことを誇りに思う」等を問う設問を設定し定期的に実施している「野村グループ従業員サーベイ」では、組織内のコミュニケーションや社員の満足度をモニタリングし、その維持・向上を目指しています。

「野村グループ従業員サーベイ」の実施結果

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年度 2020年度
「私は当社で働くことを誇りに思う」と回答した人の割合 80%
(男性:83% 女性:78%)
88%
(男性:89% 女性:87%)
回答率 84% 90%

前回実施は2016年度。2020年度以降は毎年実施予定。

社員の声を活かすしくみ

野村グループでは、その他にも定期的に社員へのアンケートを実施し、その結果をもとに、仕事と育児介護との両立支援の取組みを行うなど、働きやすい職場づくりを推進し、従業員の満足度の向上につなげています。

労働組合との関係

野村證券では過半数組合である「野村證券従業員組合」と各種労働協約を結んでいます。福利厚生、人事制度など諸制度の変更時のみならず、日ごろより、社員の権利の尊重や経営課題を共有し、現場レベルでの社員の声をしっかりと聞き取り、さまざまな問題に対して協議を重ね、健全な労使関係を構築しています。

データ(その他人事・労務関連状況:労働組合加入率)

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