ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）

野村グループに集う社員には、それぞれさまざまなバックグラウンドや価値観があり、お互いに認め合い、協働することで、お客様の多様なニーズに応えていくことができると考えています。多様な社員が、風通しのよい環境で、心身ともに健康でいきいきと活躍することで、新しい発想や、より付加価値の高いサービスを提供していくことができる。私たちはそう信じています。

野村グループでは、年齢や性別、国籍や人種、障がい、性的指向、性自認など、多様なバックグラウンドをもつ社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を発揮し、活躍しています。

ダイバーシティ経営のさらなる推進をめざし、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン ステートメントを制定しています。

野村ホールディングスは、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識しています。

＜第2章 第2節 社会的責任の実践＞

(野村グループ企業理念および行動規範)

第23条 当社は、野村グループの社会における存在意義と、当社が目指す姿、そしてその実現のために常に持ち続けなくてはならない価値観を示した「野村グループ企業理念」を定め、豊かな社会の実現に貢献する。

2. 当社は、野村グループのすべての役職員が遵守すべき指針として、取締役会において、「野村グループ行動規範」を定め、株主、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会その他のさまざまなステークホルダーに対する責任を果たすべく努める。
3. 当社は、野村グループの役職員が持つ多様性および異なる価値観を尊重し、国籍・人種・年齢・性別・性自認・性的指向・信条・社会的身分・障がいの有無等にかかわらず、すべての役職員が最大限の能力を発揮できる健全な職場環境を構築することで、長期的な企業価値の向上に努めるものとする。

野村ホールディングスおよび野村證券は、2016年4月より、女性、シニア、外国籍社員等、多様な社員の活躍推進を経営レベルで全社的に審議する機関を設置しています。

2016年7月には、グループ全体で多様な社員を活かす職場環境を形成するという強い意志のもと、「グループ・ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（一体性）推進宣言」を採択し、すべての社員が自分の持てる能力と個性を最大限発揮し、いきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでまいりました。

また、2019年9月には、「Next Diversity & Inclusion」のスローガンを掲げるとともに、野村のダイバーシティ経営の更なる推進をめざして、「ダイバーシティ＆インクルージョン ステートメント」を制定しました。2022年10月には、「エクイティ＝公平性」を追加し、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン ステートメント」とし、2024年11月に野村グループのパーパスの実践におけるDEIの位置づけを明確にすべく、ステートメントを刷新しました。すべての社員に公平・公正な機会を提供する、よりインクルーシブな職場への野村のコミットメントを表しています。

グループ全体のDEI推進にかかる事項は、委員会及びワーキンググループ等を設置し、経営戦略の観点から審議しています。サステナビリティ委員会は、グループCEOを委員長とし、経営会議のメンバーで構成され、審議内容は取締役会にも適宜報告されます。

DEI推進ワーキンググループでは、より具体的に現場の実情に即した審議を行っています。メンバーは、執行役・執行役員とグループ各社、グローバル各地域の代表で構成し、野村證券従業員組合とも意見交換をしながら具体的な推進策を協議するなど、コミュニケーションを密にし、グループ全体の環境づくりを進めています。

社員が自主的に運営する3つの社員ネットワークを通じて、女性のキャリアやワークライフ・マネジメント、多様な文化やLGBTQ+への理解などについて情報を発信するイベントを開催するとともに、社内・社外交流の機会を提供しています。

• ウーマン・イン・ノムラ（WIN）ネットワーク：女性キャリア推進
• ライフ＆ファミリー（L&F）ネットワーク：健康・育児・介護
• アライズ・イン・ノムラ（ALLIES）ネットワーク：多文化、LGBTQ+、障がい者

野村グループのDEI社員ネットワーク

社員の自主的な運営による3つのネットワークにおいて、それぞれ2名の役員の支援のもと、情報発信や啓発イベントの企画・運営を進めるとともに、他社との合同イベントを積極的に開催しています。

「ライフ＆ファミリー（L&F）」：健康や育児、介護に関わるワークライフ・マネジメント
「ライフの充実はワークの成果につながる」をコンセプトに、すべての社員がいきいきと活躍できるようなライフとワークの充実を追求する社員ネットワークです。野村で働くすべての社員が最大限力を発揮できるオープンで健康的な職場環境の醸成に貢献します。

活動紹介：最新のがん治療と両立や認知症を学ぶセミナーの開催、NPOへ寄付金が贈られる外部のチャリティランへの参加、育児中の男性社員同士のランチセッションや、介護に関する映画の上映会の開催など、健康、育児や介護と仕事の両立について学ぶ機会を提供しています。

「アライズ・イン・ノムラ（ALLIES）」：多文化、障がい者、LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティという3つのテーマにおいて、正しい理解の促進と職場環境の醸成を推進
国籍、人種、性別、性自認、性的指向、障がいの有無などの違いに着目し、互いの行動原理について理解を深め、気づきを促すことで、社員一人ひとりの持てる強みが十分に発揮できる環境づくりを支援します。

活動紹介：多様な文化について、またLGBTQ+、障がい者の当事者の話や職場での課題を考えるセミナーを開催。また、マイノリティを理解し、支援する「アライになろう！」をスローガンとして（アライ＝Ally、同盟の意）、LGBTQ+や障がい者関連のポスターを本社や支店のカフェテリアで展示するなど啓発活動を実施しています。また、東京レインボープライドへの協賛などコミュニティ活動への支援もしています。

「ウーマン・イン・ノムラ（WIN）」：女性のキャリア推進を考える
女性の活躍する場が広がることは、会社、お客様、ひいては社会に新しい価値をもたらすことになると考えます。その実現のために、女性のキャリアについて皆で共に考え、行動し、それらを通じて『変化を創る』ことを目的としています。

活動紹介：キャリアやスキルアップに向け、女性役員や起業家、専門家をゲストスピーカーとして招き講演会やセミナーを開催。また、社外ネットワークの推進として、他金融機関や異業種企業との交流イベント等を実施しました。社内では、「Career pathway」と題し、社内のロールモデルとなる女性からキャリアとライフを聞く場を定期的に設けることで、女性がさらに活躍するためにヒントとなる情報を共有しました。

女性社員の就業継続を応援し、広く活躍の機会を提供するために、法定を上回る両立支援制度を導入しています。

キャリア形成を支援する施策として「働き続けるため」「ステップアップするため」「引き上げるため」の3つのステージで研修やメンタリングを提供し、女性社員がいきいきと働くことができる環境づくりを行っています。当グループでは、より多くの女性社員が活躍できるよう、これまで以上に積極的に取り組んでいきます。

野村ホールディングスは、経済産業省と東京証券取引所が共同で行う「なでしこ銘柄」選定において、女性活躍推進に優れた上場企業として、「準なでしこ」に選定されました。（2017年3月、2019年3月選定）

厚生労働省では、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」（ポジティブ・アクション）及び「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰しています。
野村證券は、2014年10月に東京労働局長奨励賞（均等推進企業部門)を受賞しています。

多様性を確保するさまざまな研修プログラムを実施

• 新卒・キャリア採用時におけるDEI研修の実施
• 新任ポスト課長・新任部店長研修など管理職研修でのDEI推進研修の実施
• メンターとして、女性管理職を支援する立場にある管理職向けにメンタリング研修の実施
• 無意識のバイアスを学ぶ管理職向けダイバーシティ・マネジメントに関する研修を実施
• 女性上級管理職向けコーチング・プログラムの実施
• 女性管理職向けリーダーシップ研修の実施
• 女性リーダー育成のためのメンタリング・プログラムの実施
• 女性社員のキャリアを支援する研修
• 育児と仕事の両立に関わるセミナーの開催
• 各部支店におけるLGBTQ+^※勉強会の実施

DEI・女性活躍（研修・施策）

野村グループでは、女性社員の能力向上およびネットワーク構築のために、女性管理職を対象に「リーダーシップ研修」、女性上級管理職を対象に「コーチング・プログラム」を実施しています。コーチング・プログラムでは、将来のキャリアや重要な決断について、外部コーチによるマンツーマンの助言を受けるほか、「リーダーシップ」や「現場力」の向上を目的とした研修やプログラム参加者同士の意見交換会に参加することができます。

野村グループは、このプログラムを通じてキャリア形成を支援するさまざまな施策を継続的に実施することで、女性リーダーの育成と管理職登用を推進します。

野村ホールディングスでは、LGBTQ+の当事者が安心してやりがいを持って働くことができる環境を整えることによって、社員の多様性を広く受け入れる会社の姿勢を示すことができれば、多様な社員の安心感と活力を引き出すことができ、ひいては企業価値の向上へ繋がると考えています。そのためにLGBTQ+に関する差別を禁止した規程の整備、ダイバーシティ研修やLGBTQ+勉強会の実施、同性パートナーでも利用できる福利厚生制度の整備、トランスジェンダー社員へ対応するガイドラインの整備、そしてDEI社員ネットワークによる理解促進の活動などを行い社内風土の醸成に努めています。

2019年4月、当社は、LGBTQ+への支援の意を表明するため、2017年に国際連合より発表された「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み～企業のためのグローバル行動基準～」に、日本の金融・証券業界で初めて正式に署名しました。この行動基準は、国連人権高等弁務官事務所が、LGBTIの人々に対する差別の解消をめざす経済界の取り組みを支援するために策定した5つの行動基準で、2011年に国連人権理事会承認の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」をもとに、多種多様なステークホルダーの意見を反映して人権ビジネス研究所（IHRB）が作成したものです。当社は、この行動基準に則り、引き続きLGBTQ+の理解促進を図っていきます。

野村グループでは、外部のネットワークとの連携や、各企業のダイバーシティ推進担当者との情報交換を密に行い課題やベストプラクティスを共有しています。

（金融関連企業と共同でLGBTQ+への理解を促進するために活動するLGBTファイナンスフォーラムの一員として、東京レインボープライド、レインボーリール東京、ダイバーシティ・キャリア・フォーラムへ協賛）