ダイバーシティ＆インクルージョン

野村グループでは、約90の国籍の社員が働いており、多様性を尊重した人材の育成は最重要課題の一つです。これらの多様な人材は、当グループにとって最大の「財産」です。さまざまなバックグラウンドや価値観をお互いに認め合い、協働することで、お客様の多様なニーズに応え、より付加価値の高いサービスを提供できると考えています。社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮し、活躍できるよう、平等な雇用機会を提供するとともに、採用や評価・処遇において、国籍、人種、民族、性別、性志向、性自認、年齢、宗教、信条、社会的身分、障がいの有無などに基づく一切の差別を行わないことを「野村グループ行動規範」に定めています。

野村ホールディングスは、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識しています。

＜第2章 第2節 社会的責任の実践＞

(野村グループ企業理念および行動規範)

1. 第22条 当社は、創業以来受け継がれる「創業の精神」をもとに、野村グループが社会の中で負う使命と、その使命を果たすためにあるべき姿、そしてその実現のために常に持ち続けなくてはならない価値観を示した「野村グループ企業理念」を定め、真に豊かな社会の創造に貢献する。
2. 当社は、野村グループのすべての役職員が遵守すべき指針として、取締役会において、「野村グループ行動規範」を定め、株主、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会その他のさまざまなステークホルダーに対する責任を果たすべく努める。
3. 当社は、野村グループの役職員が持つ多様性および異なる価値観を尊重し、国籍・人種・性別・性自認・性指向・信条・社会的身分・障がいの有無等にかかわらず、全ての役職員が最大限の能力を発揮できる健全な職場環境を構築する事で、長期的な企業価値の向上に努めるものとする。

野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス

野村ホールディングスおよび野村證券は、2016年4月より、女性、シニア、外国籍社員等、多様な社員の活躍推進を経営レベルで全社的に審議する機関を設置しています。

2016年7月には、グループ全体で多様な社員を活かす職場環境を形成するという強い意志のもと、「グループ・ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（一体性）推進宣言」を採択し、すべての社員が自分の持てる能力と個性を最大限発揮し、いきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでまいりました。

また、2019年9月には、「Next Diversity & Inclusion」のスローガンを掲げるとともに、野村のダイバーシティ経営の更なる推進をめざして、「ダイバーシティ＆インクルージョン ステートメント」を制定しています。

2021年4月に発足した新たな経営体制のもとでは、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンの推進にかかる事項は、委員会及びワーキンググループ等を設置し、経営戦略の観点から審議しています。サステナビリティ委員会は、グループCEOを委員長とし、経営会議のメンバーで構成され、審議内容は取締役会にも適宜報告されます。

ダイバーシティ＆インクルージョン推進ワーキンググループでは、より具体的に現場の実情に即した審議を行っています。メンバーは、執行役・執行役員とグループ各社、グローバル各地域の代表で構成し、野村證券従業員組合とも意見交換をしながら具体的な推進策を協議するなど、コミュニケーションを密にし、グループ全体の環境づくりを進めています。

ダイバーシティ＆インクルージョン推進体制

女性社員の就業継続を応援し、広く活躍の機会を提供するために、法定を上回る両立支援制度を導入しています。

キャリア形成を支援する施策として「働き続けるため」「ステップアップするため」「引き上げるため」の3つのステージで研修やメンタリングを提供し、女性社員がいきいきと働くことができる環境づくりを行っています。当グループでは、より多くの女性社員が活躍できるよう、これまで以上に積極的に取り組んでいきます。

2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」が全面施行されたことに伴い、野村グループ各社では、女性の活躍推進にかかる行動計画を策定し、取り組みを進めてまいりました。

野村證券では、2020年5月に、2025年までに女性管理職比率20%、女性部店長比率10%、有給休暇取得率70%とする、新たな数値目標を定めました。行動計画には、この目標とともに、女性社員がさまざまなライフイベントと仕事を両立しながら働き続けられる環境を整えるとともに、その能力を十分に発揮してステップアップを図るための取り組み内容を記載しています。

各社行動計画

• 野村證券 (PDF 579KB)
• 野村アセットマネジメント (PDF 160KB)
• 野村信託銀行 (PDF 122KB)
• 野村ビジネスサービス (PDF 122KB)

厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」 において、野村證券の女性の活躍推進にかかる情報を公表しています。

野村ホールディングスは、経済産業省と東京証券取引所が共同で行う「なでしこ銘柄」選定において、女性活躍推進に優れた上場企業として、「準なでしこ」に選定されました。（2017年3月、2019年3月選定）

認定マーク「えるぼし」（3段階目）
2016年6月30日に認定取得（野村信託銀行）

野村信託銀行は、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する優良な企業として認定されました。認定は、評価された項目数に応じて3段階あり、野村信託銀行は全ての項目において基準を満たしており、最上位である3段階目の認定を取得しました。

2015年12月1日に認定取得、
平成30年12月1日継続認証（野村證券）

大阪市では、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、市が一定の基準に則り認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及するよう、「女性活躍リーディングカンパニー」認証を実施しています。
野村證券は2015年12月に認定を取得しています（※平成30年12月1日継続認証）。

大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー認証取得企業一覧（野村證券：平成27年12月1日認証企業※平成30年12月1日継続認証（#111））

厚生労働省では、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」（ポジティブ・アクション）及び「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰しています。
野村證券は、2014年10月に東京労働局長奨励賞（均等推進企業部門)を受賞しています。

平成26年度東京労働局奨励賞受賞（東京労働局ホームページ）

社員が多様な価値観を相互に尊重し、円滑なコミュニケーションを図ることで、さまざまな考え方・見方をビジネスに反映させることは、多様化・複雑化するお客様のニーズに応え、付加価値の高いサービスを提供するうえで不可欠です。そうした観点から、野村グループではダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（一体性）を推進しています。

「働き続けるため」の施策として、女性社員のキャリア意識の醸成を目的とした「WOMAN IN NOMURA」研修を、2年次、3年次社員および、新入社員を指導する立場にある女性社員（新卒入社3～6年目に相当）向けに実施しています。「ステップアップするため」の施策として、2016年より管理職一歩手前から管理職までの女性を対象に、女性先輩社員とキャリアについて対話を持ち、今後想定されるライフイベントと仕事の両立を想定しながら、「CAN（現在できること）、MUST（期待・求められていること）、WILL（やりたいこと、意思）」の3つの軸を明確にするキャリア研修を実施しています。

社員が自主的に運営する3つの社員ネットワークを通じて、女性のキャリアやワークライフ・マネジメント、多様な文化やLGBT^※への理解などについて情報を発信するイベントを開催するとともに、社内・社外交流の機会を提供しています。また、すべての管理職研修にダイバーシティ・マネジメント研修を導入することで、ミドルマネジメントの意識変革を促進し、多様な人材が活躍できる社内風土の醸成に力を入れています。
LGBT：レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーに代表される性的少数者

野村證券の社員ネットワーク

社員の自主的な運営による3つのネットワークにおいて、それぞれ2名の役員の支援のもと、情報発信や啓発イベントの企画・運営を進めるとともに、他社との合同イベントを積極的に開催しています。

「マルチカルチャー・バリュー(MCV)」：多文化、障がい者、LGBTなどのセクシュアル・マイノリティという3つのテーマにおいて、正しい理解の促進と職場環境の醸成を推進
国籍、人種、性別、性自認、性指向、障がいの有無などによる多様な文化に着目し、互いの行動原理について理解を深め、気づきを促すことで、社員ひとりひとりの持てる強みが十分に発揮できる環境づくりを支援します。

活動紹介：文化やビジネスマナーと日本文化の差異を学ぶイベントを開催。また、性的マイノリティを理解し、支援する「アライになろう！」をスローガンとして（アライ＝Ally、同盟の意）、差別的な言動の認知や当事者への理解を促進する映像やポスター、多様な性と尊厳を象徴する虹色のコーンなどを本社カフェテリアで展示するなど啓蒙活動を実施しました。

「ウーマン・イン・ノムラ（WIN）」：女性のキャリア推進を考える
女性の活躍する場が広がることは、会社、お客様、ひいては社会に新しい価値をもたらすことになると考えます。その実現のために、女性のキャリアについて皆で共に考え、行動し、それらを通じて『変化を創る』ことを目的としています。

活動紹介：キャリアやスキルアップに向け、女性役員や起業家、専門家をゲストスピーカーとして招き講演会やセミナーを開催。また、社外ネットワークの推進として、他金融機関や異業種企業との交流イベント等を実施しました。社内では、「Career pathway」と題し、社内のロールモデルとなる女性からキャリアとライフを聞く場を定期的に設けることで、女性がさらに活躍するためにヒントとなる情報を共有しました。

野村ホールディングスでは、LGBTの当事者が安心してやりがいを持って働くことができる環境を整えることによって、社員の多様性を広く受け入れる会社の姿勢を示すことができれば、多様な社員の安心感と活力を引き出すことができ、ひいては企業価値の向上へ繋がると考えています。そのためにLGBTに関する差別を禁止した規程の整備、ダイバーシティ研修やLGBT勉強会の実施、同性パートナーでも利用できる福利厚生制度の整備、トランスジェンダー社員へ対応するガイドラインの整備、そして社員ネットワークによる理解促進の活動などを行い社内風土の醸成に努めています。

2019年4月、当社は、LGBTIへの支援の意を表明するため、2017年に国際連合より発表された「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み～企業のためのグローバル行動基準～」に、日本の金融・証券業界で初めて正式に署名しました。この行動基準は、国連人権高等弁務官事務所が、LGBTIの人々に対する差別の解消をめざす経済界の取り組みを支援するために策定した5つの行動基準で、2011年に国連人権理事会承認の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」をもとに、多種多様なステークホルダーの意見を反映して人権ビジネス研究所（IHRB）が作成したものです。当社は、この行動基準に則り、引き続きLGBTIの理解促進を図っていきます。

（ニュースリリース）LGBTIに関する新たな取り組みについて (PDF 218KB)

野村グループでは、外部のネットワークとの連携や、各企業のダイバーシティ推進担当者との情報交換を密に行い課題やベストプラクティスを共有しています。