日本橋新本社を対象としたグリーンボンドに関するお知らせ

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、日本橋新本社の保留床^※1取得を資金使途とする第5回・第6回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」）を発行予定であり、本社債発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。

当社は本年、野村グループの創業の原点ともいえる日本橋へ本社を移転する予定です。創業者である野村徳七は、「日本一」に通じる「日本橋通一丁目一番地」という地名に強い思いを寄せ、伝統的な金融・商業の中心地であったこの地に、野村證券本社となる「日本橋野村ビルディング」を建築しました。現在、日本橋では、大規模な市街地再開発事業（街区名称「東京ミッドタウン日本橋」）（以下「本事業」）が進められています。当社は、2026年9月末（予定）の竣工後、メインタワーである「日本橋野村三井タワー（通称：ザ　タワー）」の10階～20階に本社を構える予定です。

本事業では、脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減に加え、停電時でも事業継続に必要な電気を供給できるエネルギーセンターの設置など、安心・安全・サステナブルな施設づくりが進められています。当社が本社を移転する日本橋野村三井タワーは、「環境・社会への配慮がなされた不動産」としてDBJ Green Building認証の取得が予定されており、2023年3月にはDBJ Green BuildingのPLAN認証^※2も取得しています。こうした環境性能・社会的価値を備えた日本橋新本社ビルの保留床取得に充当するため、本社債をグリーンボンドとして発行する予定です。

野村グループは、2025年12月25日に創立100周年という節目を迎え、次の成長ステージに向けた歩みを進めています。日本橋という地に新本社を構え、野村の伝統を守りながら、新たな挑戦を続け、より持続的で安定した成長を実現していきます。

本社債発行にあたって、当社は、「日本橋新本社を資金使途とするグリーンボンドフレームワーク」（以下「本フレームワーク」）を策定しました。当社は、本フレームワークに関して、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーンボンド原則 2025」、環境省による「グリーンボンドガイドライン 2024年版」に適合する旨のセカンドオピニオンを株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得しています。