野村グループとステークホルダー

野村グループでは、ステークホルダーとの対話を重視し、それぞれの利害や関心事を踏まえ、積極的に関わりを持っています。また、グループの企業理念を基本観とし、日々、ビジネスを行うことで、あらゆるステークホルダーにさまざまな価値を提供しています。

社会・環境

本業を通じて経済の発展、持続可能な社会の実現に貢献

  • リスクマネーの循環を促すことで、健全で厚みのある資本市場の形成に貢献し、人々の暮らしや社会・経済の発展に寄与します。
  • サステナビリティ関連ビジネスを強化することで、社会全体のサステナビリティの取り組みを活性化し、持続可能な社会の実現に貢献します。
  • また、金融・経済教育の提供による金融リテラシーの向上やCO2削減などを通じ、社会課題の解決に尽力します。

サプライヤー
野村グループでは、外部業者との取引に関わるルールを購買規程として定め、適切なサプライヤー・マネジメントに取り組んでいます。サプライヤーの選定にあたっては取引先としての適性を確認するとともに、定められた手続きに従い、事前審査を行っています。
サプライヤーと当社が共同でCSR調達を実践していく行動指針としては「サプライヤーCSRガイドライン」を制定しています。制定にあたり、国連グローバル・コンパクトや国連ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー・フレームワーク)、OECD多国籍企業ガイドラインを参照しています。この「サプライヤーCSRガイドライン」では、腐敗防止を徹底することや児童労働の禁止、人権に配慮することを定めており、商品・サービスをご提供頂くサプライヤーに対して、「野村グループ行動規範」に加え、当ガイドラインに定める項目への賛同と理解、実践を期待するとともに、ガイドラインへの署名を要請しています。また、調達方針やサプライヤーとの関係についても、定期的にレビューを行い、改善につなげています。

寄付についての考え方
各種団体等への寄付については、「健全かつ持続可能な資本市場への貢献」など、当社の重要課題への取組みや社会的使命の達成、持続可能な社会の発展等に資するかどうかといった点を勘案し、社内規則等に基づく厳格な審査を経て実施しています。

ESGデータ(社会貢献支出)
また、政治資金団体への寄付の実施に際しては、政治資金規正法等の関連諸法令を遵守し、適正に管理しています。
(野村ホールディングスの一般財団法人国民政治協会への献金額は、2015年度32百万円、2016年度32百万円、2017年度32百万円、2018年度35百万円、2019年度35百万円、2020年度35百万円でした。)

株主・投資家

企業価値の向上と適切な還元を通じたリターンの最大化

  • 資本効率を意識したビジネスの拡大、コスト・コントロールの徹底により、高水準のROEを実現します。
  • サステナビリティ関連ビジネスといった社会全体の持続的成長に結びつく活動に真摯に取り組み、社会からの信頼・当社ブランドの持続的な向上を達成します。
  • 健全な財務基盤の維持および成長投資とのバランスをとりながら、還元方針も踏まえ、適切な還元を行ってまいります。

お客様

お客様の豊かな未来やイノベーションの創出に寄与

  • 個人のお客様に対しては、信頼されるパートナーとして、お客様のバランスシート全体へのアドバイスや長期的な資産形成をサポートし、豊かな未来の実現をお手伝いします。
  • 法人のお客様には、成長戦略に関するアドバイスや資金調達のサポートを通じて、持続的な成長やイノベーションの創出に寄与します。
  • また、プライベート領域における取り組みを強化することで、資金調達、運用の多様化を推進するとともに、より厚みのある資本市場の形成に貢献します。

従業員

従業員のキャリア形成と豊かな未来の実現に貢献

  • 多様なバックグラウンドや価値観を持つ従業員一人ひとりが能力や個性を最大限発揮できる健全な職場環境と、人材育成や研修の機会を提供します。
  • 適正なパフォーマンス評価と報酬を徹底することで優秀な人材を維持・確保し、動機付けすることにより、社員満足度を高めます。そして当社でのキャリアを通じて、従業員の自己実現と豊かな未来の実現に貢献します。

事業パートナー

金融サービスにおける新領域の開拓

  • デジタル技術領域で高度な専門性を有する事業パートナーとの提携・協業を通じ伝統的な金融業の枠を超えて、新しい技術で金融の未来を拓くイノベーションの創出を加速していきます。

双方の強みを掛け合わせることで迅速なビジネスの拡大を実現

  • 事業パートナーと当社の強みを掛け合わせることで、新たな顧客層への迅速なアプローチやサービス提供を実現し、長期的な競争優位性を共に構築していきます。
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