産業発展とイノベーションの推進

野村グループは、国内外のネットワークと高い専門性を活かし、地方創生や農業・医療改革など、各分野の活性化や、イノベーションの推進を通じて、持続的な社会および産業の発展に貢献しています。

地方創生への取り組み

日本国内では、経営者の高齢化と後継者不在による廃業等によって企業数が減少しており、円滑な事業承継は地方創生に向けた重大な社会課題となっています。野村グループは、中長期的な視点から地域の持続的な発展を促す事業の育成を支援しています。

事業承継支援

野村グループは、2015年に法令・制度、税制、不動産、金融商品、プランニングなどの専門知識を統合的に研究する事業承継・資産承継専門のシンクタンクとして野村資産承継研究所を設立し、研究活動とコンサルティングの両輪で活動を行っています。
また、一般社団法人ベンチャー型事業承継に協賛し、日本全国の若手事業後継者にフォーカスした取り組みを支援しています。「ベンチャー型事業承継」とは、事業の後継者が業態転換や新規事業・市場への参入など、新たな挑戦を通じて持続的な経営を目指し、社会に新たな価値を生み出すことを指します。事業承継に付加価値を加え、社会全体の活力を底上げしていくことが期待されます。

スタ★アトピッチJapanへの協賛

野村證券は、「スタ★アトピッチJapan」(主催:日本経済新聞社)を初年度の2019年から特別協賛企業としてサポートしています。

「スタ★アトピッチJapan」は、新規事業をゼロから立ち上げる「スタートアップ」、および事業を承継しつつも新たなイノベーションにチャレンジする「アトツギベンチャー」に、全国で認知される機会や新たなマッチングの場などを提供し、飛躍のきっかけとしてもらうことを狙いとしたピッチイベントです。野村グループは、スタートアップや後継ぎベンチャー企業のサポートを通じて、イノベーションに取り組むより多くの企業の活躍を後押しし、日本経済の活性化を図っていきます。

地域ファンドの設立・運営をサポート

野村グループは、再生可能エネルギー分野をはじめ、今後の成長が見込まれる分野の地元企業を育成し、地域活性化を目指す秋田銀行の「あきた地域活性化支援ファンド3号」や山形銀行の「やまがた地域成長ファンド」の設立に参画し、その運営をサポートしています。これまでに、優れた環境技術をもつ大学発のベンチャー企業や地域の成長企業、エネルギーの地産地消を目的として設立された新電力会社などへの出資を実施しました。

アグリビジネスを通じた地域活性化

アグリビジネスは、国連SDGsの目標1「貧困をなくす」や目標2「飢餓をなくす」の直接的なテーマであるほか、水資源の問題や森林・海洋資源の保全、食品廃棄物問題を含む生産サプライチェーンや消費形態の課題など、まさに持続可能な世界を実現するための中核産業と位置づけられます。さらに、国内においては地域の活性化に直接つながる潜在力をもち、農林漁業における六次産業化の推進をはじめ、日本の産業政策の柱となる可能性を秘めています。 野村グループは、野村アグリプランニング&アドバイザリー(NAPA)を中心に、全国の本支店ネットワークによる情報収集力と金融ノウハウを活かし、地域に密着したアグリの産業化をサポートしています。

医療・介護分野の課題解決

社会インフラとしての公共性および重要性が高い医療・介護の分野は、各地域における安心・安全なくらしに不可欠であるだけでなく、日本の経済成長に貢献する分野としても注目されています。また、世界的に見ても、医療コストの増大や未知なるウイルスの流行など、医療や健康に関する課題は普遍的に存在しており、これらの解決に資することは、国連SDGsの目標3「健康と福祉」をはじめとした各ゴールの達成にもつながります。野村グループは、医療・介護のさらなる充実や課題解決を通じて、社会に貢献することを目指しています。

野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリーは、国内外における野村グループのネットワークや専門性を活用し、各種コンサルティングによる助言を提供しています。病院・介護施設等ヘルスケア分野のさまざまなニーズに対して最適なソリューションを提供することで、社会的公共インフラとしてのヘルスケア分野の持続的な発展とSDGsの達成に貢献しています。

野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー ホームページへ

イノベーションの推進

野村グループは、お客様そして社会に付加価値の高いサービスを提供するため、さまざまなイノベーションに挑戦しています。

野村イノベーション

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