サプライヤーのみなさまへ

野村グループサプライヤー取引基本方針

野村グループ（以下、「当社」といいます。）は、「野村グループ行動規範」並びに「野村グループサステナビリティ・ステートメント」、「人権方針」及び「環境方針」等のもと、事業活動を行うとともに、責任ある調達活動に努めています。そして、当社とサプライヤーがともに、持続可能な社会の発展に貢献していくための指針として、これらの考え方を踏まえた「野村グループサプライヤー取引基本方針」（以下、「本方針」といいます。）を制定しています。

本方針は、当社に物品・役務をご提供頂くサプライヤー及びサプライヤーご自身のサプライヤーも包含した取り組みとしてご理解とご協力をお願いする事項を示しています。以下に掲げる項目のご理解とご協力を何卒宜しくお願いいたします。

1. 法令・社会規範の遵守

事業活動を行う国や地域の法令・社会規範を遵守して事業を行うこと。

1.1 法令・社会規範の遵守のためのコンプライアンス体制を社内に整えること。

1.2 独占禁止法、取適法など公正な取引に関する法令を遵守すること。

1.3 腐敗・汚職防止を徹底し、不適切な利益供与や金品等の受領を行わないこと。

1.4 反社会的勢力又はそれに類する団体、個人との一切の取引を行わないこと。

1.5 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に一切関与しないこと。

1.6 自社あるいはご自身のサプライヤーの役職員間におけるものを含め、利益相反を認識した場合は、当社に報告すること。

2. 情報セキュリティ
個人情報・機密情報の管理を徹底すること。

2.1 個人情報保護の法令・社会規範を遵守し、社内に情報管理体制を設けること。

2.2 顧客や第三者から受領した機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行うこと。

2.3 情報システム及びネットワーク上の脅威を防御し、自社及び他者に被害を与えないようにする対策を実施すること。

3. 品質・安全性の確保
当社へ納入する物品・役務に関して、品質と安全性を確保し、その向上に努めること。

3.1 各国の法令等で定める安全基準を満たした物品・役務を提供すること。

3.2 物品・役務に関する正確な情報（仕様・品質・取扱方法等）を提供すること。

3.3 品質を管理する手順を明文化し、遵守すること。

4. 環境への配慮
事業活動において、環境への配慮を行うこと。

4.1 環境に配慮する方針を明文化し、社内で共有すること。

4.2 温室効果ガスの排出量削減の継続的削減を図ること。

4.3 資源・エネルギーの有効活用に取り組むこと。

4.4 納入する製品及び自社管理下の製造工程について、法令等で指定された化学物質を管理すること。

4.5 排水・排気など環境に関する所在国の法令を遵守すること。

※「4.4」「4.5」は製造業に限り適用されるものと致します。

5. 人権の尊重
従業員の人権を尊重し、安全で快適な職場環境を確保することを含め、「世界人権宣言」、これを条約化した主要文書である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」ならびに「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「子どもの権利とビジネス原則」、「OECD多国籍企業行動指針」、「ILO『労働における基本原則および権利に関する宣言』」等の国際規範を参照し、すべてのステークホルダーの人権を尊重すること。

5.1 児童労働を行わないこと。

5.2 強制労働・人身売買を行わないこと。

5.3 最低賃金、賃金控除、超過勤務、出来高賃金、その他給付等に関する各国当該法令を遵守して従業員に給与を支払うこと。

5.4 従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国該当法令に従うこと。

5.5 従業員が、法令に基づき自由に結社するまたは結社しない権利や団体交渉の権利を尊重すること。

5.6 あらゆる雇用の場面（採用、昇進、育成・研修、賃金、福利厚生、解雇等）において、国籍・人種・年齢・性別・性自認・性的指向・信条・社会的身分・障がいの有無等を理由とした差別を行わないこと。

5.7 一切のハラスメントを行わないこと。

5.8 職場の多様性を推進するため、社内でダイバーシティに関連する指標（社員・管理職に占める女性の比率等）の目標を設定するなどの取り組みを行うこと。

5.9 職場の安全・衛生確保に配慮し、事故・災害・疾病の未然防止に努めると共に、健康増進活動や疾病予防の為の指導等を通じて、従業員の健康づくりを支援すること。

5.10 適切な苦情処理メカニズムの構築及び救済措置を実施すること。

6. 情報開示
上記に関する取り組みについて、ステークホルダーに対する適時・適切な情報開示に努めること。