特集 | デジタル・トランスフォーメーション

デジタル技術を活用して、オンラインとオフラインをシームレスに融合させた野村のサービスを提供することが私たちの戦略です。お客様により満足度の高い体験を提供するとともに、従来の金融の枠を超えた新しい価値創造を目指します。

DXの実践

社内業務の効率化/高度化

社内業務の自動化・効率化を推進することで、より付加価値の高い分析・アドバイザリー業務に注力。

既存顧客UI/UXを改善

満足度の高いコミュニケーション手法を活用して、野村のサービスを提供。

特集 | 資産運用アドバイザリーのサービス向上と顧客基盤の拡大

新たな顧客層へのアプローチ

従来アプローチがあまりできていなかった若年層のお客様に野村のサービスをお届けするためのプラットフォームを構築。

スマホ投資サービス

これまで商品・サービスの提供があまりできていなかった若年層や働く世代に対する証券投資の普及に、LINEグループとともに取り組んでいます。2019年開業時の株式・ETF取引からスタートし、投資信託、FX、そして、つみたて投資とサービス・ラインナップを着実に拡充してきました。2021年には、野村證券が運営する「iDeCo」(個人型確定拠出年金)に加入できる「LINEのiDeCo」を提供開始しています。2021年3月末時点には60万口座を達成しており、今後もユーザー目線で使いやすいサービス拡充を図ることで、証券人口の裾野拡大に貢献していきます。

スマホアプリによる野村コンテンツ提供

2020年6月にマネーフォワードとともに制作した資産管理アプリです。ユーザーは、年齢など簡単な質問に答えることで、野村のノウハウを活用した「資産寿命」を知ることができます。また複数の金融機関の口座データや不動産のAI査定価格を自動連携させることで、資産を一元管理することができ、さらには資産の全体推移や個別銘柄のパフォーマンスを確認できる月間・年間のレポート機能や、資産状況に基づいた適正な資産配分などを一覧できる診断機能も備えています。

「投資にヒントを。」をコンセプトとした、投資情報アプリです。野村の「調査・分析」を重視する精神、そして世界に広がるリサーチネットワークという強みを、デジタルで広く一般のお客様にも届けるため、スマートフォンでいつでもどこでもアクセスできるサービスを提供しています。多様なメディアが発信するニュース、ウォッチリスト、決算予定に加えて、これまで主に機関投資家向けに提供してきた「野村のリサーチレポート」や独自記事を購読できます。

全く新しい価値提供

従来の金融の枠にとどまることのない、先進技術や野村のネットワークを活用し、新たな付加価値提供を目指す。

ブロックチェーン技術を活用したバリューチェーン

オリジネーション&アドバイザリー

「すべての権利を移転、利用できるようにして挑戦者と支援者を結びつける」というミッションのもと、デジタル証券(ブロックチェーン技術に基づきトークン化された有価証券)の発行・売買するためのプラットフォームを開発・公開しており、また、デジタル証券発行サービスを提供しています。社債といった従来の資金調達に加え、例えば商業施設不動産をトークン化し、テナントが土地オーナーに支払う賃料をテナントで使える割引券のような形で投資家に配るというように、デジタル証券を用いて様々な権利の保有・移転の仕組みの新たな可能性が生まれます。このプラットフォームを利用される金融機関・企業向けのITサービスも提供しており、新たな取引形態のインフラ構築を目指しています。

市場インフラ

デジタル資産投資家のための最初のカストディアンとして、デジタル資産への投資のための安全で効率的な保管サービスを提供しています。現在、資産運用会社、金融機関、企業、政府機関から40億ドル以上の資産を預かっており、最高クラスのセキュリティ基準を満たすアプリケーションベースのカストディサービスを提供しています。2021年4月には、デジタル資産投資家に安全なカストディ・サービスを提供するため最高の業界標準に準拠した第三者認証を取得しました。デジタル資産の安全な保管サービス提供、そして、機関投資家のデジタル資産投資戦略の中核的な役割を果たすことで、デジタル資産の未来を構築し続けます。

お客様のイノベーション推進をサポート

野村SRIイノベーション・センターは、シリコンバレーの中心にあるSRI Internationalのキャンパス内にコワーキング・スペースを備え、初めての日本企業向けに特化した会員制イノベーション・センターです。ここでは、会員である日本企業と、大学の研究機関や技術研究開発ラボ、スタートアップ企業などをつなぐとともに、ワークショップやゲストレクチャーなどの会員の要望に合わせたプログラムを通年開催いたします。高度技術の市場への移転、進化するビジネスモデルおよび革新的なベストプラクティスなどについてお客様のイノベーションを促進していきます。

DX推進の環境整備

組織・人材

デジタルスキル構築のための社内プラットフォーム「デジタルIQ」を通じて役職員のスキルアップを目指す。同時に、グループ外からの人材採用を通じて、デジタル戦略推進体制を強化

データ戦略

経営判断・顧客サービス向上に結び付くデータ分析を推進。コーポレート、トレードブッキング等の業務プロセスやレポーティングプロセスの自動化と効率化を推進

クラウド戦略

クラウド活用により、柔軟なお客様サービス提供体制を整備