推進体制

経営レベルで野村グループのあらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しています。

野村グループでは、日本、アジア、欧州、米国など各拠点と連携しながらグループが一体となってサステナビリティへの取り組みを包括的に推進しています。また、グループにおいて実施されているさまざまな活動を『Nomuraレポート』等を通じて適正に発信・開示し、企業価値向上につなげています。

推進体制

ESG委員会の活動は、取締役会および経営会議に報告して承認を受ける。また、日本、欧州、米州、アジアと連携している事務局コーポレート・シティズンシップ推進室にも報告して承認を受ける。

サステナビリティ委員会

野村グループでは、グループCEOを委員長とし、経営会議のメンバーと構成を一にするサステナビリティ委員会を設置しています。経営会議という執行の最高意思決定機関のなかに当委員会を位置付けることで、ESGやサステナビリティに戦略的に取り組むことが可能となっています。さらに、サステナビリティ委員会の下部組織として、ホールセール・サステナビリティ・フォーラム、ESG・気候変動リスク ワーキンググループ、TCFDワーキンググループ、環境活動ワーキンググループ、ダイバーシティ&インクルージョン推進ワーキンググループという5つの分科会を置き、サステナビリティに関するあらゆる取り組みについてスピード感をもって意思決定できる体制を整えています。

また、サステナビリティ委員会の下には、部門長を含む役員から構成されるサステナビリティ・カウンシルが設けられており、サステナビリティ委員会の活動をサポートしています。

サステナビリティ委員会は、ビジネスおよびコーポレートを担当する野村グループの役員で構成されています。本委員会は、グループ全体のサステナビリティに係るリスクと機会に関する事業方針の策定や活動の承認・決定の責務を負い、委員会の活動は、取締役会および経営会議に適宜報告されます。国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する具体的な事業運営も同委員会で検討します。

開催頻度は原則として年2回とするものの、議長およびメンバーを一にする経営会議と合同開催することで頻度の制約を取り払い、戦略的な決定を行いやすい機動的な運営体制としています。

メンバー

委員長 奥田 健太郎 代表執行役社長 グループCEO
副委員長 寺口 智之 代表執行役副社長
メンバー
飯山 俊康 執行役 政策・規制エンゲージメント担当、中国委員会主席兼健康経営推進最高責任者(CHO)
北村 巧 執行役 財務統括責任者(CFO)兼IR担当
加藤 壮太郎 執行役 リスク管理統括責任者(CRO)
稲井田 洋右 執行役 コンプライアンス統括責任者(CCO)
大塚 徹 執行役 グループ戦略統括責任者(CSO)
岡﨑 道雄 アドミニストレーション統括責任者(CAO)兼IT統括責任者
杉山 剛 営業部門長
Steven Ashley ホールセール部門長
南村 芳寛 インベストメント・マネジメント部門長
鳥海 智絵 コンテンツ・カンパニー長、サステナビリティ推進兼金融経済教育担当
池田 肇 デジタル・カンパニー長兼営業部門マーケティング担当
Christopher Willcox ノムラ・ホールディング・アメリカInc. CEO兼社長、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc. CEO兼社長
Jonathan Lewis チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー(CTO)兼ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス plc CEO
豊嶋 賢士 野村アジアパシフィック・ホールディングス(株)代表取締役社長兼中国委員会筆頭副主席
監査陪席 小川 祥司 取締役 監査委員、リスク委員

運営状況

開催回数 6回(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
主な議題
  • サステナビリティに係る取り組み及び情報開示に関する事項
  • サステナビリティの基本方針に関する事項
  • ESGに関するリスクと機会への対応に関する事項
  • 野村グループ経営の重要課題(マテリアリティ)に関する事項
  • TCFD対応、気候変動に関する事項
  • イニシアティブ等への賛同・加盟に関する事項
  • 社会貢献活動に関する事項
議論の概要
  • 野村グループ経営の重要課題(マテリアリティ)の見直し
  • TCFDレポート、PRBレポートの発行
  • パリ協定への賛同表明と温室効果ガス排出量のネットゼロ目標の策定
  • ネット・ゼロ・バンキング・アライアンスへの加盟
  • サステナブル・ファイナンス目標の設定
  • サステナビリティ・ステートメント(旧ESGステートメント)の改正
  • ホールセール・ESGセクター・アペタイト・ステートメントの改正
  • 社会貢献活動方針の策定 等
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