推進体制

経営レベルで野村グループのあらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しています。

野村グループでは、日本、アジア、欧州、米国など各拠点と連携しながらグループが一体となってサステナビリティへの取り組みを包括的に推進しています。また、グループにおいて実施されているさまざまな活動を『Nomuraレポート』等を通じて適正に発信・開示し、企業価値向上につなげています。

サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーから構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、当社のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。また、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する具体的な事業運営も同委員会で検討します。取締役会ではサステナビリティへの取り組みにかかる執行からの報告に対し、適宜、助言を行っています。

サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として2021年8月より運営してきた「サステナビリティ・カウンシル」を、サステナビリティを取り巻く環境の変化や、それに伴って取り扱うテーマが拡大したことを受け、より事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分割し、2023年度より運営を開始しております。これら各フォーラムは適宜サステナビリティ委員会と連携し、サステナビリティについて機動的な取組みを進めてまいります。

2023年4月、サステナビリティへの取り組みを一層加速させるためチーフ・サステナビリティ・オフィサーを設置しました。チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、当社におけるサステナビリティ推進の責任者として、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報の集約や、サステナビリティ関連施策の立案とその進捗管理、サステナビリティ関連の方針策定・体制整備等について、そのイニシアティブを発揮する職責等を担っています。具体的には、サステナビリティ委員会やサステナビリティ・フォーラムにおいて議論を主導するとともに、当社の取り組みを対外的に発信する等、サステナビリティ推進の旗振り役としての機能を果たしています。また、サステナビリティに関する企画機能・人材を集約する形で新設されたサステナビリティ企画部は、チーフ・サステナビリティ・オフィサーのもとサステナビリティ関連ビジネスインキュベーションの推進、非財務情報としてのサステナビリティに対する取り組みの発信の強化にグローバルで取り組んでいます。

当社は、役職員に向けて、研修や勉強会、オンライン学習の機会の提供等を通じて、サステナビリティに関する意識の啓発に取り組み、お客様の多様なニーズに応える人材の育成に努めています。日本国内では、年1回、全役職員に向けたサステナビリティ研修を実施しています。また、2023年度は、従業員向け金融経済教育プログラム（野村ファイナンシャル・ウェルネス・プログラム）とリンクする形で、社内勉強会を行いました。そのほか、新入社員研修、新任部店⻑研修や新任役員研修等の階層別研修でもサステナビリティに関して学ぶ機会を提供しています。野村サステナビリティ研究センターでは、2020年11月から有識者・学識経験者等を招いた社内勉強会を実施しています。ホールセール部門では、役職員の業務内容に応じたサステナブル・ファイナンスに関する研修をグローバルに実施しています。サステナビリティ分野における当社のアプローチやSDGs達成に向けたビジネス面での取り組み、サステナブル・ファイナンスを取り巻く動向、サステナビリティをめぐる政治経済・規制動向、気候変動およびESGリスクといった多様なテーマを取り上げています。