推進体制

経営レベルで野村グループのあらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しています。

野村グループでは、日本、アジア、欧州、米国など各拠点と連携しながらグループが一体となってサステナビリティへの取り組みを包括的に推進しています。また、グループにおいて実施されているさまざまな活動を『Nomuraレポート』等を通じて適正に発信・開示し、企業価値向上につなげています。

野村グループでは、グループCEOを委員長とし、経営会議のメンバーと構成を一にするサステナビリティ委員会を設置しています。経営会議という執行の最高意思決定機関のなかに当委員会を位置付けることで、ESGやサステナビリティに戦略的に取り組むことが可能となっています。さらに、サステナビリティ委員会の下部組織として、ホールセール・サステナビリティ・フォーラム、ESG・気候変動リスク ワーキンググループ、TCFDワーキンググループ、環境活動ワーキンググループ、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進ワーキンググループという5つの分科会を置き、サステナビリティに関するあらゆる取り組みについてスピード感をもって意思決定できる体制を整えています。

また、サステナビリティ委員会の下には、部門長を含む役員から構成されるサステナビリティ・カウンシルが設けられており、サステナビリティ委員会の活動をサポートしています。

サステナビリティ委員会は、ビジネスおよびコーポレートを担当する野村グループの役員で構成されています。本委員会は、グループ全体のサステナビリティに係るリスクと機会に関する事業方針の策定や活動の承認・決定の責務を負い、委員会の活動は、取締役会および経営会議に適宜報告されます。国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する具体的な事業運営も同委員会で検討します。

開催頻度は原則として年2回とするものの、議長およびメンバーを一にする経営会議と合同開催することで頻度の制約を取り払い、戦略的な決定を行いやすい機動的な運営体制としています。