内部統制システム

野村ホールディングスは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保および適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めています。1線のビジネスおよび2線のリスク・マネジメントやコンプライアンスなどによるリスク管理の実施に加え、3線のインターナル・オーディットが、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立した立場で当グループにおける内部監査を実施しています（いわゆる三つの防衛線による管理）。

 

指名委員会等設置会社である当社では、経営監督機能の中心的役割は社外取締役が過半数を占める取締役会および監査委員会が担っています。当グループの業務の適正が確保されるよう、取締役会は、執行役による内部統制システムの整備・運用状況をモニタリングし、必要に応じてその改善を求めており、執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っています。また、監査委員会は、当グループの業務の適正の確保に資するため、取締役および執行役の職務執行の適法性・妥当性・効率性につき監査を行っており、委員長を社外取締役とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしています。

 

監査委員会は、内部監査を担当する執行役員（グループ・インターナル・オーディットヘッド）から直接、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況、内部監査活動を通じて得られる内部統制全般に係る重要事項および傾向などにつき報告を受けており、特筆すべき事項については監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で言及しております。

さらに、内部監査部門の業務執行からの独立性を強化するため、内部監査に係る年次計画、予算の策定・変更ならびにパフォーマンス目標の設定については、監査委員会の承認を必要としています。内部監査の年次計画の策定に際しては、監査委員会はグループ・インターナル・オーディットヘッドに対し、今後確認が必要と考える監査のポイントを踏まえた内部監査の年次計画の策定を要請しております。また、グループ・インターナル・オーディットヘッドの選解任についても、監査委員会の同意を必要としています。