ガバナンスの強化
当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の1つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでいます。
当社は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めています。
また、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しています。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めています。
現在のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書で開示しています。
| 2003年 | 2023年 | |
|---|---|---|
| 社外取締役比率 | 36% | 69% |
| 外国人比率 | 0% | 31% |
| 女性比率 | 0% | 23% |
委員会等設置会社へ移行（現在の指名委員会等設置会社）：2003年
社外取締役会議の定期開催：2015年
日本企業の機関設計※
株式会社日本取引所グループ「コーポレート・ガバナンス情報サービス」より当社作成（2023年8月18日時点）
