ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス | ガバナンスの強化

当社は、2010年に2名の外国人社外取締役を取締役会に迎え、取締役会の過半数が社外取締役となりました。2015年からは「社外取締役会議」を設置し、社外取締役に当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて定期的に議論していただいています。また、アドバイザリー・ボードにアジアの有識者を迎え、グローバル金融サービス・グループとしてさまざまなアドバイスを受けています。さらに、2019年にはガバナンス体制のさらなる高度化に向け3委員会の委員長をすべて社外取締役としました。また、指名委員会において、グループCEOの後継者計画について、今後の経営環境を踏まえて求められる資質や候補者案について議論を行うなどガバナンスのさらなる発展に取り組んでいます。

2004年に制定した野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範である「野村グループ倫理規程」に代わるものとして、2019年には、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針として、「野村グループ行動規範」を策定しました。あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めています。

当社は、ガバナンスの強化に対し不断の取り組みを行っており、これを反映した当社のコーポレート・ガバナンスの枠組みを2015年11月に「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」として示しています。また、現在のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況をコーポレート・ガバナンスに関する報告書で開示しています。

  2003年 2021年
社外取締役比率 36% 67%
外国人比率 0% 33%
女性比率 0% 25%

委員会等設置会社へ移行(現在の指名委員会等設置会社):2003年
経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置:2001年
社外取締役会議の定期開催:2015年

日本企業の機関設計

イメージ図:日本企業の機関設計

株式会社日本取引所グループ「コーポレート・ガバナンス情報サービス」より当社作成(2020年7月7日時点)

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