コーポレート・ガバナンス | 投資有価証券の保有方針

当社は、原則として、政策保有株式について売却を進める方針ですが、継続保有とする株式については、社内検証プロセス（右図参照）に基づき、その保有の意義の合理性を継続的に検証しています。株式の保有に伴うリスクやコストに留意しつつ、株式保有先企業との取引拡大や事業上の連携などによる当社ビジネスの収益拡大の機会などの事業戦略的な観点を考慮したうえで、株式の保有が野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ、同株式を保有します。

この検討は、取締役会が設置した政策保有株式検討委員会が行い、その内容を取締役会が検証します。そして、売却することが合理的と判断される株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を進めています。

これまで当社は、2013年以降の10年間で約40%の銘柄を売却していますが、今後は、「2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間で政策保有株式の銘柄数（未上場株含む）の25%削減」を新たな目標とし、売却を継続していきます。

必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による収益や受取配当金等）が、目安とする水準を上回っているか検証し、基準を満たしていれば継続保有の検討可、満たしていなければ定性分析を実施

定性分析では、中長期を含む今後の収益見込み、保有目的や保有期間、発行体や地域経済との関係性、その他有意な要素を考慮して、継続保有検討可か売却推進かを検討