ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス | 投資有価証券の保有方針

野村グループは、過去20年超にわたり、純投資目的以外の投資有価証券(いわゆる政策保有株式)を継続的に削減してきました。2020年3月末現在、保有する投資有価証券は250銘柄、バランスシートに計上されている金額(保有時価総額)は921億円、当社のTier1資本に占める比率は僅か3.6%となっています。

政策保有株式の推移(10億円)

イメージ図:政策保有株式の推移(10億円)

政策保有株式の保有の意義については、継続的に検討を行っています(下図参照)。株式の保有に伴うリスクやコストに留意しつつ、株式保有先企業との取引拡大や事業上の連携などによる当社ビジネスの収益拡大の機会などの事業戦略的な観点を考慮したうえで、株式の保有が野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ、同株式を保有します。

この検討は、取締役会が設置した政策保有株式検討委員会(2020年3月期は2回開催)が行い、その内容を取締役会が検証します。そして、売却することが合理的と判断される株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情も配慮しつつ売却を進めています。

政策保有株式の保有意義に関する検討プロセス

すべての銘柄について定期的に定量分析を実施

必要資本に対するリターン(株式保有先企業との取引による収益や受取配当金等)が、目安とする水準を上回っているか検証し、基準を満たしていれば継続保有、満たしていなければ定性分析を実施

定性分析では、まず中長期的な収益見込みを確認

定性分析では、中長期を含む今後の収益見込み、保有目的や保有期間、発行体や地域経済との関係性、その他有意な要素を考慮して、継続保有か売却かを検討

イメージ図:政策保有株式の保有意義に関する検討プロセス
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