野村ホールディングス | 沿革
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年月 | 沿革 | 歴代社長 |
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1925年12月25日 | 株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立 | 片岡 音吾 1925年12月1日 -1941年9月25日 |
1926年1月 | 公社債専門業者として営業開始 | |
1927年3月 | ニューヨーク出張所開設 | |
1938年6月 | 株式業務の認可を受ける | |
1941年11月 | わが国最初の投資信託業務の認可を受ける | 飯田 清三 1941年9月30日 -1947年8月13日 |
1946年12月 | 本店を東京都に移転 | |
1948年11月 | 証券取引法に基づく証券業者として登録 | 奥村 綱雄 1948年4月15日 -1959年6月1日 |
1949年4月 | 東京証券取引所正会員となる | |
1951年6月 | 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける | |
1960年4月 | 証券代行業務を東洋信託銀行株式会社に営業譲渡 野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し、野村アセット・マネジメント投信株式会社となる)の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡 |
瀬川 美能留 1959年6月1日 -1968年11月21日 |
1961年10月 | 当社株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場 | |
1965年4月 | 調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(1988年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併) | |
1966年1月 | 電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更 1988年株式会社野村総合研究所を合併し、社名を株式会社野村総合研究所に変更) |
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1968年4月 | 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける | 北裏 喜一郎 1968年11月21日 -1978年10月18日 |
1969年11月 | ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ボストン証券取引所の会員権を取得 | |
1981年7月 | ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所の会員権を取得 | 田淵 節也 1978年10月18日 -1985年12月19日 |
1985年11月 | 野村ビジネスサービス株式会社設立 | 田淵 義久 1985年12月20日 -1991年6月27日 |
1986年3月 | ノムラ・インターナショナルLtd.、ロンドン証券取引所の会員権を取得 | |
1993年8月 | 野村信託銀行株式会社設立 | 酒巻 英雄 1991年6月27日 -1997年3月14日 |
1997年4月 | 株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を吸収し、金融研究所設立 | 鈴木 政志 1997年3月14日 -1997年4月30日 |
1998年12月 | 証券取引法の改正により、金融監督庁より登録を受ける | 氏家 純一 1997年5月1日 -2003年3月31日 |
1999年1月 | 野村ファンドネット証券株式会社設立 | |
1999年11月 | 野村キャピタル・インベストメント株式会社設立 | |
1999年11月 | 野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社設立 | |
1999年11月 | 野村企業情報株式会社、野村インベスター・リレーションズ株式会社および野村サテライト株式会社の株式を取得し、子会社化 | |
2000年3月 | 野村アセット・マネジメント投信株式会社の株式を追加取得し、子会社化 | |
2000年7月 | 野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする | |
2001年2月 | 株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする | |
2001年5月 | 野村證券分割準備株式会社を設立(2001年10月、証券業その他証券取引法に基づき営む業務を承継し、野村證券株式会社に社名変更) | |
2001年10月 | 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングス株式会社と野村證券株式会社に機能を分割 | |
2001年12月 | 当社ADRをニューヨーク証券取引所に上場 | |
2002年4月 | 野村證券株式会社が野村企業情報株式会社を吸収合併 | |
2002年4月 | 野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社を連結子会社とする | |
2003年6月 | 野村シティック国際経済諮詢有限公司を完全子会社化し、社名を野村企業諮詢(中国)有限公司に変更 | 古賀 信行 2003年4月1日 -2008年3月31日 |
2003年6月 | 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行 | |
2004年1月 | 野村ファンドネット証券株式会社、野村ディーシー・プラニング株式会社、野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社の3社を合併し、野村年金サポート&サービス株式会社を設立 | |
2004年4月 | 株式会社野村資本市場研究所設立 | |
2004年8月 | 野村ファシリティーズ株式会社設立 | |
2005年4月 | 野村サテライト株式会社が営業の全てを野村證券株式会社に譲渡 | |
2006年4月 | 野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社設立 | |
2006年5月 | ジョインベスト証券株式会社開業 | |
2007年2月 | インスティネット社を連結子会社とする | |
2007年10月 | 株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立 | |
2008年10月 | リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継 リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収 |
渡部 賢一 2008年4月1日 -2012年7月31日 |
2009年11月 | 野村證券、ジョインベスト証券を統合し「野村ジョイ」サービスの提供を開始 | |
2010年10月 | 野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社設立 | |
2011年5月 | 野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる | |
2011年10月 | 野村證券、「ほっとダイレクト」と「野村ジョイ」を統合し、「野村ネット&コール」を開始 | |
2013年3月 | 野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする | 永井 浩二 2012年8月1日 - 2020年3月31日 |
2015年4月 | 株式会社野村資産承継研究所設立 | |
2017年4月 | 株式会社N-Village設立 | |
2018年1月 | 野村キャピタル・パートナーズ株式会社設立 | |
2019年8月 | 株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ設立 | |
2019年9月 | 野村メザニン・パートナーズ株式会社設立 | |
2019年10月 | 野村かがやき株式会社設立 | |
2020年4月 | グリーンテック・キャピタルLLCを買収しノムラ・グリーンテック・キャピタルLLCに改称 | 奥田 健太郎 2020年4月1日 - |
2022年9月 | レーザー・デジタル・ホールディングスAG設立 |
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