2021年11月
地方金融機関との提携100年先を見つめ、地方と共に生きる
社会課題解決の使命が持続的成長の原動力
地方経済の活性化に向け、地方銀行との新たな提携ビジネスを始動した野村グループ。提携にかける思い、前例のないビジネスモデルへの不安、見えてきた成果。関係者が集まり提携ビジネスについて語る、3回シリーズ。
《登場人物紹介》
「地方共生」への思いと野村グループの使命
資産運用コンサルティングを通じて
地域の豊かな資産形成を支援したい
地方経済が元気を失っているといわれて久しい。山陰両県および徳島県では、どのような課題を抱えているのか。そして、野村にはどんな期待が寄せられているのだろう。
「後継者不足や新しいビジネスが生まれないという課題があると思います」と話すのは、山陰合同銀行に出向している木村。同時に、野村がやるべきことをしっかりと見据えている。
「企業における職場つみたてNISAの導入など、経営者の資産運用に関する興味・関心は高いと感じています。金融リテラシーの向上をビジネスの拡大につなげていきたい。M＆AやIPOなど企業再編や資金調達のサポートも野村の役割だと考えています。地方の課題を解決するソリューションビジネスを広大な山陰地方の隅々にまでお届けしたいですね」。
阿波銀行に出向している松尾は、徳島に根ざした永いお付き合いが望まれていると話す。
「人口減少と高齢化は徳島でも顕著に現れています。百貨店の撤退やシャッターの下りた商店街など、残念ながら町の活気は減少しています。預かり資産も増えない状況が続いていく中で野村に求められるのは、質の高い資産運用コンサルティングです。今回の提携にあたり、あるお客様から、信頼関係のもと深いお付き合いができるのですねと、非常に喜んでいただいたことが忘れられません。阿波銀行の理念は『永代取引』です。その言葉通り、地方に根を下ろした永いお付き合いが望まれています。そうした中で強固な信頼関係を育み、地方を元気にする資産運用コンサルティングを提供したいです」と、意欲をみなぎらせる。
同じ「思い」を抱く地方銀行と
一歩踏み込んだ「提携」を広げていきたい
合従連衡が進む地方銀行は今険しい岐路に立っている。今後、野村グループは地方銀行とどのような関係を築いていくのか。
「地方が元気にならないと日本全体が活性化されない」と話す経営役の山脇は、地方銀行との共存共栄について言葉を重ねる。
「私たちは地方がもっと元気になるように『お客様の資産の悩みに応えてお客様を豊かにする』ことを目指して走り続けています。一方で、地域のことを一番に考え活動しているのは地方銀行です。これからも地方銀行の証券業務をさまざまな観点から支援していくと同時に、私たちと思いを共にしていただける先とは提携を広げ新しいビジネスを創出していきます」。地方銀行と同じゴールを見据え手を取り合い歩んでいく考えだ。
「地方共生」に込められた思い
100年先を見据えて、地域と共に生きていく
地方が抱える多様な課題に真正面から立ち向かう野村グループ。その挑戦はどう進化していくのか。そしてどんな思いが込められているのだろう。
「野村は、世界各国に拠点を持つグローバル企業であり、日本の北から南までしっかりと根を下ろしている日本企業です。全国各地域の経済活性化、そしてお客様を豊かにすることへのコミットメントはこの先100年後も変わらないと思っています」。そう語るのは、提携ビジネスの司令塔でもある副社長の新井。地方に向けられるその眼差しはとりわけ熱い。
「私は常々『地方共生』という言葉を使います。地方と共に生きる、末長く一緒に生きていくという思いを込めて『地方共生』です。これから私たちは、証券業から資産コンサルティング業にビジネス領域を広げていきます。個人や法人のお客様の資産全体に対して価値あるアドバイスやコンサルティングを提供することで、地域の活性化につなげていきます。先日、山陰合同銀行と阿波銀行に立ち寄る機会がありました。そこで、出向メンバーが非常に高い意欲を持って業務にあたる様子を目の当たりにし、私はこの提携が着実に実を結んでいると改めて確信しました」。
古くからイノベーションは、課題のあるところから生まれるといわれている。その言に従えば、地方経済の活性化という課題に挑み続ける野村グループには、常に新しいビジネスの芽が内在している。社会課題の解決を通じて次々と新しいビジネスを創出し、持続的成長を実現すること。それこそ、野村グループのミッションである。世の中に課題がある限り、野村の挑戦に終わりはない。
