気候変動への取り組み

気候変動リスクの適切な管理と地球温暖化対策の推進は社会課題の解決につながり、企業価値を維持・向上するために重要です。野村グループは、グローバルに事業を展開する企業の責任として、事業を通じて気候変動問題の解決に貢献するとともに、自らの事業活動にともなう環境負荷低減に取り組んでいます。

環境情報の収集と開示については、環境情報の信頼性を確保するために、2010年3月期データから第三者による保証を受けています。また、環境省による「環境情報開示基盤整備事業」に参加し、環境情報の適切な開示に向けた取り組みを進めています。各地域では、自治体の条例に基づき、地球温暖化対策に関する計画書を作成し、各自治体に提出しています。

持続的成長に向けた施策

当グループでは、主に自社グループの所有ビルの電気・空調設備について、省エネ効果の高い機器への更新や運用の工夫によって、電力使用量の削減を図っています。例えば空調については、より高効率の機器への切り替えを進めているほか、稼働時間の短縮や設定温度の調節などによる省エネ運転を行っています。

このほか、熱源機器の更新の際には、使用エネルギーを重油からガスに変更して、温室効果ガス排出量の削減を図っています。

野村グループでは、各地方自治体の条例に基づき、地球温暖化対策に関する計画書を作成し、各地方自治体に提出しています。

環境確保条例に基づく「中小規模事業所の地球温暖化対策報告書制度」により、都内の該当事業所について、2010年度から同報告書を作成し、提出しています。報告書の使用エネルギーデータは前年度の実績値となります。

東京都地球温暖化対策

イギリスでは、2019年4月に「エネルギー使用量・炭素排出量報告フレームワーク（SECRフレームワーク）」が導入されました。SECRフレームワークの導入は、「カーボン・リダクション・コミットメントエネルギー効率スキーム（CRC）」の終了と時期を同じくしており、NIP（Nomura International Plc.）は7年間のコンプライアンス遵守を認められ、2019年にCRC報告制度の最終年度を終了しました。

NIPは、適格事業者として、年次の取締役報告書(Director’s Report)の中で、イギリスの温室効果ガス排出量と原単位、およびエネルギー効率に関する取り組みについて報告することが義務付けられています。NIPはこれらの年次報告義務に対して、健全なデータ収集と報告プロセスの要件を満たし、外部監査の評価を受けています。

イギリス政府は、2019年にSECRフレームワークを導入しました。この制度では、対象となる企業に、事業所でのエネルギー使用から生じるエネルギー使用量と炭素排出量の報告を義務づけています。

野村證券が使用する全リース車両が占める、国土交通省認定の低排出ガス車の割合は、現在、約99.9%に達しています。2019年度に新たに導入した自動車は、全て低排出ガス車でした。また、2014年度からは、燃料電池自動車も導入しております。今後もリース期間満了時には低排出ガス車、特にハイブリッド車を中心に切り替えていきます。野村證券の全リース車両のCO2排出総量を2020年3月期と比較・削減するという目標のもと推進していきます。

一方、2019年にリース車両にテレマティクスを導入しております。テレマティクスとは、自動車に設置された通信機器を利用し、さまざまなデータを取得できるIoTソリューションです。これを活用し、各種車両の危険運転や使用されている燃費情報などを可視化し、エコドライブと安全運転の推進が図れます。各リース車両の稼働状況を確認でき、車両の有効活用が可能です。

また、コロナ禍への対応のため、各種IT機器の有効活用による在宅勤務、およびテレビ会議の推進と出張等を控えることにより、業務における鉄道や車両、飛行機などによる移動を減らし、環境負荷の低減を図っています。

さらに、ドイツ拠点では、鉄道移動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで供給するドイツ鉄道のプログラムを利用しています。これによりドイツ鉄道を利用した出張は、自動車で移動した場合と比較して、2020年は4,799kg、2021年は3,034kgのCO2排出量を削減しました。