気候変動への取り組み

国内野村グループにおけるCO2削減率 2020年3月期のCO2削減率 2010年3月期比 -31.9%削減 ※床面積1㎡あたりのCO2削減率

気候変動リスクの適切な管理と地球温暖化対策の推進は社会課題の解決につながり、企業価値を維持・向上するために重要です。野村グループは、グローバルに事業を展開する企業の責任として、事業を通じて気候変動問題の解決に貢献するとともに、自らの事業活動にともなう環境負荷低減に取り組んでいます。

環境情報の収集と開示については、環境情報の信頼性を確保するために、2010年3月期データから第三者による保証を受けています。また、環境省による「環境情報開示基盤整備事業」に参加し、環境情報の適切な開示に向けた取り組みを進めています。各地域では、自治体の条例に基づき、地球温暖化対策に関する計画書を作成し、各自治体に提出しています。

持続的成長に向けた施策

電力使用量の削減

当グループでは、主に自社グループの所有ビルの電気・空調設備について、省エネ効果の高い機器への更新や運用の工夫によって、電力使用量の削減を図っています。例えば空調については、より高効率の機器への切り替えを進めているほか、稼働時間の短縮や設定温度の調節などによる省エネ運転を行っています。

このほか、熱源機器の更新の際には、使用エネルギーを重油からガスに変更して、温室効果ガス排出量の削減を図っています。

再生可能電力の利用拡大

当グループは、再生可能電力の利用を通じて、環境負荷低減を促進しています。国内において2006年に導入したグリーン電力の購入量は、2021年3月末までに累計9,576万kWhに達しました。2014年からは、国内主要オフィスビル(日本橋、大阪、名古屋)の電力使用量に相当するグリーン電力(バイオマス発電など)を購入しており、2022年度まで継続購入することを目標に設定しています。2020年度からは、日本橋エリアの本社機能移転に伴い、新たに拠点とした豊洲ベイサイドクロスタワーもグリーン電力で賄っています。また、ロンドンをはじめとするヨーロッパの拠点では、オフィスで利用する電力のほとんどを、水力発電などの再生可能エネルギーでまかなっています。

ESGデータ(再生可能電力購入量)

当社主催イベントにおけるグリーン電力証書の使用実績

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

日程 イベント名 場所 グリーン
電力契約量(kWh)
2013年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 3,600
2013年5月 第32回中央銀行セミナー 東京 3,100
2013年12月 Nomura Investment Forum 2013 東京 10,200
2013年12月 野村IR個人投資家フェア2013 東京 7,000
2014年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 3,600
2014年4月 第33回中央銀行セミナー 東京 3,000
2014年12月 Nomura Investment Forum 2014 東京 3,744
2015年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 3,570
2015年4月 第34回中央銀行セミナー 東京 3,400
2015年12月 Nomura Investment Forum 2015 東京 6,465
2015年12月 野村IR個人投資家フェア2015 東京 20,410
2016年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 4,893
2016年3月 野村ホールディングス株式会社 創立90周年記念行事 東京 9,205
2016年12月 Nomura Investment Forum 2016 東京 2,130
2017年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 4,893
2017年12月 Nomura Investment Forum 2017 東京 2,130
2018年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 4,893
2018年12月 Nomura Investment Forum 2018 東京 2,100
2019年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 4,892
2019年12月 Nomura Investment Forum 2019 東京 2,100
2020年1月 野村證券懇談会「世界の中の日本」 東京/名古屋/大阪/札幌/福岡 4,113

地域のエネルギー条例と政策への対応

野村グループでは、各地方自治体の条例に基づき、地球温暖化対策に関する計画書を作成し、各地方自治体に提出しています。

東京都環境確保条例

地球温暖化対策報告書

環境確保条例に基づく「中小規模事業所の地球温暖化対策報告書制度」により、都内の該当事業所について、2010年度から同報告書を作成し、提出しています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

対象 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
野村ホールディングス株式会社 PDF
(115KB)
PDF
(122KB)
PDF
(115KB)
PDF
(230KB)
PDF
(226KB)
野村證券株式会社 PDF
(123KB)
PDF
(103KB)
PDF
(121KB)
PDF
(216KB)
PDF
(265KB)
野村ファシリティーズ株式会社(現 野村プロパティーズ株式会社) PDF
(130KB)
PDF
(122KB)
PDF
(142KB)
PDF
(145KB)
PDF
(144KB)

エネルギー使用量・炭素排出量報告フレームワーク(SECRフレームワーク)

イギリスでは、2019年4月に「エネルギー使用量・炭素排出量報告フレームワーク(SECRフレームワーク)」が導入されました。SECRフレームワークの導入は、「カーボン・リダクション・コミットメントエネルギー効率スキーム(CRC)」の終了と時期を同じくしており、NIP(Nomura International Plc.)は7年間のコンプライアンス遵守を認められ、2019年にCRC報告制度の最終年度を終了しました。

NIPは、適格事業者として、年次の取締役報告書(Director’s Report)の中で、イギリスの温室効果ガス排出量と原単位、およびエネルギー効率に関する取り組みについて報告することが義務付けられています。NIPはこれらの年次報告義務に対して、健全なデータ収集と報告プロセスの要件を満たし、外部監査の評価を受けています。

イギリス政府は、2019年にSECRフレームワークを導入しました。この制度では、対象となる企業に、事業所でのエネルギー使用から生じるエネルギー使用量と炭素排出量の報告を義務づけています。

欧州エネルギー効率化指令(EU EED) エネルギー監査(EED第8条)

2014年に施行されたEUエネルギー効率指令第8条では、資格を有するすべての大企業に対し、4年ごとにエネルギー監査を実施し、自らのエネルギー使用状況を把握し、費用対効果の高い省エネルギー対策を特定することを義務付けています。

ESOSはEUエネルギー効率指令第8条に対応して英国政府によって開発され、2014年7月に発効しました。これらの要件を満たすために、NIPはISO 50001認証を取得したエネルギーマネジメントシステムを確立しました。このシステムは、コンプライアンスの継続的な達成と認証取得のために毎年監査を受けています。

当社の他のヨーロッパ拠点についても、エネルギー監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、可能な限りエネルギー効率改善の機会を特定し、実施しています。

社員の移動にともなうCO2排出削減

野村證券が使用する全リース車両が占める、国土交通省認定の低排出ガス車の割合は、現在、約99.9%に達しています。2019年度に新たに導入した自動車は、全て低排出ガス車でした。また、2014年度からは、燃料電池自動車も導入しております。今後もリース期間満了時には低排出ガス車に切り替えていきます。野村證券の全リース車両のCO2排出総量を2020年3月期と比較・削減するという目標のもと推進していきます。

一方、2019年にリース車両にテレマティクスを導入しております。テレマティクスとは、自動車に設置された通信機器を利用し、さまざまなデータを取得できるIoTソリューションです。これを活用し、各種車両の危険運転や使用されている燃費情報などを可視化し、エコドライブと安全運転の推進が図れます。各リース車両の稼働状況を確認でき、車両の有効活用が可能です。

また、コロナ禍への対応のため、各種IT機器の有効活用による在宅勤務、およびテレビ会議の推進と出張等を控えることにより、業務における鉄道や車両、飛行機などによる移動を減らし、環境負荷の低減を図っています。

さらに、ドイツ拠点では、鉄道移動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで供給するドイツ鉄道のプログラムを利用しています。これにより2011年から、ドイツ鉄道を利用した出張はCO2フリーとなり、2020年は4,799kgのCO2排出量を削減しました。

自転車シェアリング「BE FREE Tokyo」プロジェクトへの協賛

野村グループは、環境負荷の低い自転車を「共有」することで、さらに温室効果ガス排出を抑制することができる「自転車シェアリング」プロジェクト、「BE FREE Tokyo」をリーディング・パートナーとして支援しています。自転車シェアリングの普及を進め、利用者の健康増進や地域の活性化、東京都心部の環境の向上に寄与していきます。また、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、さまざまな経済・社会・環境課題に取り組んでいきます。また、本プロジェクトは環境省が推進する国民運動「COOL CHOICE」と連携しています。

「Earth Hour 2021」に参加

2021年3月27日、野村グループは、グローバルでの取り組みとして、世界自然保護基金(WWF)の開催する「Earth Hour 2021」に参加しました。

各地で現地時間の午後8時30分にオフィスの照明を消したほか、自宅やオフィスで必要のない照明を消すように社員に呼びかけるなど、グループ全体で省エネルギーへの意識を再確認しました。

生物多様性への取り組み

プランBee -屋上ミツバチプロジェクト-

ロンドン拠点では、過去8年にわたり屋上でミツバチの飼育を行っています。ミツバチは花の蜜や花粉を集める過程で多くの果物や野菜、作物の受粉に貢献するため、地球の生態系維持に不可欠であると言われています。社員は、ミツバチの飼育を通じて、ロンドン拠点周辺の生態系を学ぶとともに、自然とつながる体験をしています。2020年のWorld Environment Dayでは、生物多様性に関するWebinarのホストも務めました。このような活動を通じて、生物多様性に関する意識の向上をめざしています。

SDGs with Nomura「金融街ロンドンで取り組む養蜂」

NOMURA 日本の挑戦を、サポートするという誇り。東京2020 ゴールド証券パートナー
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