気候変動への取り組み

野村グループは、グローバルに事業を展開する企業の責任として、事業を通じて気候変動問題の解決に貢献するとともに、自らの事業活動にともなう環境負荷低減に取り組んでいます。

環境情報の収集と開示については、環境情報の信頼性を確保するために、2010年3月期データから第三者による保証を受けています。また、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2018年度より、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同するとともに、これに基づく情報開示の拡充にも取り組んでいます。各地域では、自治体の条例に基づき、地球温暖化対策に関する計画書を作成し、各自治体に提出しています。2021年9月には、脱炭素社会の早期実現に向け、2030年度までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成することを公表しています。

ネットゼロ達成に向けて

環境マネジメント

当グループでは、主に自社グループが所有するビルの電気・空調設備について、省エネ効果の高い機器への切り替えや運用の工夫によって、電力使用量の削減を図っています。

野村グループでは、GHGプロトコルやRE100 技術要件に適合する再生可能電力を調達する方針に基づき、グローバルで再生可能エネルギーの導入を進めています。

国内では、2006年度からグリーン電力証書の購入をはじめるとともに、欧州主要拠点においても再エネ電力化を進めてきました。2030年度に向けては、再エネ供給体制が整った地域から順次再エネ化を進め、中間目標を達成しています。

ESGデータ（再生可能電力購入量）

野村グループでは、各地方自治体の条例に基づき、地球温暖化対策に関する計画書を作成し、各地方自治体に提出しています。

環境確保条例に基づく「中小規模事業所の地球温暖化対策報告書制度」により、都内の該当事業所について、2010年度から同報告書を作成し、提出しています。報告書の使用エネルギーデータは前年度の実績値となります。

東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づく制度

東京都では、年間の原油換算エネルギー使用量の合計が3,000kl以上になる場合、報告書の提出を義務づけています。

イギリスでは、2019年4月に「エネルギー使用量・炭素排出量報告フレームワーク（SECRフレームワーク）」が導入されました。SECRフレームワークの導入は、「カーボン・リダクション・コミットメントエネルギー効率スキーム（CRC）」の終了と時期を同じくしており、NIP（Nomura International Plc.）は7年間のコンプライアンス遵守を認められ、2019年にCRC報告制度の最終年度を終了しました。

NIPは、適格事業者として、年次の取締役報告書(Director’s Report)の中で、イギリスの温室効果ガス排出量と原単位、およびエネルギー効率に関する取り組みについて報告することが義務付けられています。NIPはこれらの年次報告義務に対して、健全なデータ収集と報告プロセスの要件を満たし、外部監査の評価を受けています。

イギリス政府は、2019年にSECRフレームワークを導入しました。この制度では、対象となる企業に、事業所でのエネルギー使用から生じるエネルギー使用量と炭素排出量の報告を義務づけています。

野村證券が使用する全リース車両が占める、国土交通省認定の低排出ガス車の割合は、現在、約99.9%に達しています。2019年度に新たに導入した自動車は、全て低排出ガス車でした。また、2014年度からは、燃料電池自動車も導入しております。今後もリース期間満了時には低排出ガス車、特にハイブリッド車を中心に切り替えていきます。

一方、2019年にリース車両にテレマティクスを導入しております。テレマティクスとは、自動車に設置された通信機器を利用し、さまざまなデータを取得できるIoTソリューションです。これを活用し、各種車両の危険運転や使用されている燃費情報などを可視化し、エコドライブと安全運転の推進が図れます。各リース車両の稼働状況を確認でき、車両の有効活用が可能です。

また、各種IT機器の有効活用による在宅勤務、およびテレビ会議の推進と出張等を控えることにより、業務における鉄道や車両、飛行機などによる移動を減らし、環境負荷の低減を図っています。

野村グループは、「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同しています。この宣言・行動指針は、自然循環機能と事業活動との調和を目指すものであり、生物多様性や気候変動の問題解決につながる経営をより一層推進することを求めています。また、当社は経団連自然保護基金を通じて、自然保護や生物多様性保全に関わる国内外のNGO/NPO等を支援しています。