ネットゼロ達成に向けて
野村グループは、脱炭素社会の早期実現に向けて、ビジネス機会の拡大に取り組むとともに、気候変動に伴うリスクを特定し、その適切な管理に努めています。
基本的な考え方
野村グループは、気候変動が世界共通の重要な課題の一つであると認識し、「産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるよう努力する」というパリ協定の趣意に賛同するとともに、2021年9月には、脱炭素社会の早期実現に向け、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成することおよび2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目指すことを公表いたしました。
脱炭素社会の早期実現に向けた目標
1. 2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量のネットゼロを達成する
省エネルギーの促進に加え、再生可能エネルギーの導入を段階的に拡大し、2030年までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替え、2030年までのネットゼロを目指します。
2. 2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成する
野村グループ全体として2050年までの投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量のネットゼロ達成に向けて取り組みを推進します。
野村ホールディングスは、国連環境計画金融イニシアティブ （UNEP FI）が発足させたNet-Zero Banking Alliance（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、NZBA）※1の枠組みに沿って2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の ネットゼロを達成することを目指しています。
インベストメント・マネジメント部門に所属する野村アセットマネジメントにおいては、資産運用会社によるグローバルなイニシアティブであるNet Zero Asset Managers initiative（ネット・ ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAM）※2に加盟し、2050年までに投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量のネットゼロの達成を目指しています。
3. サステナブル・ファイナンスに取り組む
お客様による脱炭素社会への移行を支援するため、2026年3月までの5年間で1,250億ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与することを目指します。
1 Net-Zero Banking Alliance
2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロにコミットする銀行のイニシアティブ。
2 Net Zero Asset Managers initiative
2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるイニシアティブ。
ネットゼロ実現の移行計画
サステナブルな社会の実現に向けて、野村グループは2030年までに自社におけるネットゼロ達成、2050年までに投融資ポートフォリオのネットゼロ達成を目指します。
ネットゼロ実現の移行計画の概要
Scope 1, 2, 3の区分は、The Greenhouse Gas Protocol (GHG Protocol) (https://www.ghgprotocol.org/)の区分に従う
1 2023年3月期 50%超; 2026年3月期 70%超; 2030年 100%を目指す
2 SBTポートフォリオカバー率55%は、投資ポートフォリオにおいて55%のウェイトの投資先企業がSBT (Science Based Targets)の認定を取得していることを示す
3 2022年3月期～2026年3月期
サステナビリティ・ビジネス
サステナブルな社会の実現に向けて、グローバルに証券業務や投資銀行業務に携わる金融サービスグループとして、さまざまな角度で社会課題解決のためのソリューションを提供しています。
当社自身の取り組み
サステナビリティへの取り組みをサポートする金融グループとして、当社自身もサステナブルな存在であり続けるため、環境負荷低減やガバナンスの高度化、適切な情報開示にも積極的に取り組んでいます。
投融資ポートフォリオにおけるネットゼロ（Scope 3 Category 15）
野村ホールディングスでは、2023年2月、NZBAの枠組みに沿った投融資ポートフォリオの温室効果ガスのネットゼロ中間目標を設定・公表しました。
野村アセットマネジメントは、2050年までに自社の業務上および運用資産（投資ポートフォリオ）のGHG排出量をネットゼロにする「2050年ネットゼロ目標」を設定するとともに、2030年時点におけるSBTポートフォリオカバー率を55%とする「2030年中間目標」を設定しています。これらの目標に対する実績はNZAMから推奨された金融版のScience Based Targetsのメソドロジーに基づき検証・報告を行います。
TCFD提言への対応
野村グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース （TCFD）に賛同し、TCFDが推奨する4つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って気候変動に対するリスクと機会についての取り組みを整理、公表しています。シナリオ 分析の結果、気候変動が当社の財務に与える影響は限定的であり、ビジネスを通じてお客様の脱炭素への取り組みをサポートしていくことが成長の機会であると捉えています。
温室効果ガス排出量のネットゼロ達成に向けた宣言とNet-Zero Banking Allianceへの加盟について
