ネットゼロ達成に向けて
野村グループは、脱炭素社会の早期実現に向けて、ビジネス機会の拡大に取り組むとともに、気候変動に伴うリスクを特定し、その適切な管理に努めています。
基本的な考え方
野村グループは、気候変動が世界共通の重要な課題の一つであると認識し、「産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるよう努力する」というパリ協定の趣意に賛同しています。2021年9月、脱炭素社会の早期実現に向け、当社自身による取り組みとして、2030年度までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成することおよび2050年度までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成、お客様による脱炭素社会への移行を支援するため1,250億ドルのサステナブル・ファイナンスに関与する、というネットゼロ実現のためのロードマップを策定・公表しました。
脱炭素社会の早期実現に向けたロードマップ
1. 2030年度までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量のネットゼロを達成する
- 排出削減の取り組みの継続、省エネルギーの促進に加え、再生可能エネルギーの導入を段階的に拡大し、2030年度までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替え、2030年度までのネットゼロを目指します。
- 2025年度までに再生可能エネルギー導入比率70%超を目指し、2030年度までに100%を目指します。
- 2030年度末時点の残余排出分についてはカーボンクレジット等によってオフセットする予定です。
2. 2050年度までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成する
- 野村ホールディングスは、2050年度までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成することを目指しています。
- そのために、以下の取り組みを推進していきます。
- お客様による脱炭素社会への移行を支援する商品・サービスを提供します。
- 科学的手法や社会的影響を考慮して企業・産業・行政の脱炭素化を支援します。
- イノベーションや技術発展、気候変動に関するソリューションの発展を支援します。
- インベストメント・マネジメント部門に所属する野村アセットマネジメントにおいては、資産運用会社によるグローバルなイニシアティブであるNet Zero Asset Managers initiative（ネット・ ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAM）※1に加盟し、2050年までに投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量のネットゼロの達成を目指しています。
3. サステナブル・ファイナンス※2に取り組む
お客様による脱炭素社会への移行を支援するため、2026年3月までの5年間で1,250億ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与することを目指します。
1 Net Zero Asset Managers initiative
2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるイニシアティブ
2 サステナブル・ファイナンス
1,250億ドルの目標対象となるサステナブル・ファイナンスには、公募・私募による株式・債券・メザニン債等を通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件等を含みます
ネットゼロ実現の移行計画
サステナブルな社会の実現に向けて、野村グループは2030年度までに自社におけるネットゼロ達成、2050年度までに投融資ポートフォリオのネットゼロ達成を目指します。
ネットゼロ実現に向けたロードマップ
Scope 1, 2, 3の区分は、The Greenhouse Gas Protocol (GHG Protocol)（https://www.ghgprotocol.org/）の区分に従う
1 2023年3月期 50%超; 2026年3月期 70%超; 2030年度 100%を目指す
2 SBTポートフォリオカバー率55%は、投資ポートフォリオにおいて55%のウェイトの投資先企業がSBT (Science Based Targets)の認定を取得していることを示す
3 2022年3月期～2026年3月期
事業活動を通じたサステナブルな社会の実現への挑戦
高い専門性のもと付加価値のあるアドバイスを提供し、お客様のさまざまなサステナ ビリティ課題への取り組みを、金融資本市場を通じてサポートする役割を担っていきます。
当社自身による環境課題への挑戦
サステナビリティへの取り組みをサポートする金融グループとして、当社自身もサステナブルな存在であるために環境負荷低減やガバナンスの高度化といった活動を推進していきます。
投融資に関する温室効果ガス排出量（Scope 3 Category 15）に関する取り組み
野村ホールディングスでは、2050年度までの投融資に関する温室効果ガス排出量（Scope 3 Category 15, Financed Emissions）のネットゼロ達成を目指しています。
2023年2月、セクター別温室効果ガス排出量においてもっとも大きな割合を占める電力セクターに係る2030年度の中間目標を設定し、その後2024年3月には、投融資に関する温室効果ガス排出量のネットゼロ実現に向けた移行計画（Net Zero Transition Plan）を策定 、開示しました。電力セクターの中間目標達成に向け、排出量のモニタリングを行うガバナンス体制を構築し、再生可能エネルギー向けの投融資比率を維持・管理しています。さらに、2024年12月には電力セクターに続き、自動車セクター及び商業用不動産セクターについても中間目標を設定しました。
野村アセットマネジメントは、2050年までに自社の業務上および運用資産（投資ポートフォリオ）のGHG排出量をネットゼロにする「2050年ネットゼロ目標」を設定するとともに、2030年時点におけるSBTポートフォリオカバー率を55%とする「2030年中間目標」を設定しています。これらの目標に対する実績はNZAMから推奨された金融版のScience Based Targetsのメソドロジーに基づき検証・報告を行います。
TCFD提言への対応
野村グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース （TCFD）に賛同し、TCFDが推奨する4つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って気候変動に対するリスクと機会についての取り組みを整理、公表しています。当社のビジネスモデルにおいては気候変動が財務に与える影響は限定的であり、金融サービスグループとして、お客様の気候変動に対する取り組みのサポートに事業機会、成長機会があると認識しています。詳細については、野村グループ サステナビリティレポートをご参照ください。
