ネットゼロ達成に向けて

野村グループは、脱炭素社会の早期実現に向けて、ビジネス機会の拡大に取り組むとともに、気候変動に伴うリスクを特定し、その適切な管理に努めています。

野村グループは、気候変動が世界共通の重要な課題の一つであると認識し、「産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるよう努力する」というパリ協定の趣意に賛同しています。2021年9月、脱炭素社会の早期実現に向け、当社自身による取り組みとして、2030年度までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成することおよび2050年度までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成、お客様による脱炭素社会への移行を支援するため1,250億ドルのサステナブル・ファイナンスに関与する、というネットゼロ実現のためのロードマップを策定・公表しました。

サステナブルな社会の実現に向けて、野村グループは2030年度までに自社におけるネットゼロ達成、2050年度までに投融資ポートフォリオのネットゼロ達成を目指します。

野村ホールディングスでは、NZBAの枠組みに沿って、2050年度までの投融資に関する温室効果ガス排出量（Scope 3 Category 15, Financed Emissions）のネットゼロ達成を目指しています。

2023年2月、セクター別温室効果ガス排出量においてもっとも大きな割合を占める電力セクターに係る2030年度の中間目標を設定し、その後2024年3月には、投融資に関する温室効果ガス排出量のネットゼロ実現に向けた移行計画（Net Zero Transition Plan）を策定 、開示しました。電力セクターの中間目標達成に向け、排出量のモニタリングを行うガバナンス体制を構築し、再生可能エネルギー向けの投融資比率を維持・管理しています。

野村アセットマネジメントは、2050年までに自社の業務上および運用資産（投資ポートフォリオ）のGHG排出量をネットゼロにする「2050年ネットゼロ目標」を設定するとともに、2030年時点におけるSBTポートフォリオカバー率を55%とする「2030年中間目標」を設定しています。これらの目標に対する実績はNZAMから推奨された金融版のScience Based Targetsのメソドロジーに基づき検証・報告を行います。

野村グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース （TCFD）に賛同し、TCFDが推奨する4つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って気候変動に対するリスクと機会についての取り組みを整理、公表しています。当社のビジネスモデルにおいては気候変動が財務に与える影響は限定的であり、金融サービスグループとして、お客様の気候変動に対する取り組みのサポートに事業機会、成長機会があると認識しています。詳細については、野村グループ サステナビリティレポートをご参照ください。