環境マネジメント
野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。また、サステナビリティ関連の情報開示拡充の要請の高まりを踏まえ、更なる情報開示の拡充・高度化に向けて取り組んでいます。
環境方針
野村グループは「野村グループ行動規範」の中で「すべての国や地域における文化と慣習を尊重するとともに、環境や社会に対する責任を常に意識して行動する」と定めています。また、野村グループのサステナビリティに関連する活動の方向性および環境や社会的リスクに対して当社がどのように対応していくかについて定めた「野村グループ サステナビリティ・ステートメント」の具体的な行動の指針として環境方針を取りまとめ、環境活動ワーキンググループが主体となって、グループ全体で環境問題に積極的に取り組んでいます。
環境方針
本方針は、野村グループのサステナビリティに関連する活動の方向性および環境や社会的リスクに対して当社がどのように対応していくかについて定めた「野村グループ サステナビリティ・ステートメント」における「5. 気候変動に対する認識」および「6. 自然資本に対する認識」についての具体的な行動の指針を示すものです。私たちはこの環境方針に基づき、環境保護に対する責任を常に意識しながら、環境問題に積極的に取り組んでいきます。
1. 事業活動を通じた取り組み
お客様のサステナビリティへの取り組みを、グループ各社の商品・サービスの提供を通じて支援し、これを私たち自身の成長機会とするとともに、商品・サービスが環境に及ぼす影響にも十分に配慮し、環境に負の影響を及ぼす可能性がある場合は、適切に対応します。加えて、気候変動を始めとする環境に対するリスク管理高度化の対応を進めます。
- 気候変動
脱炭素社会への移行を促進するために、グループ各社の事業およびお客様への商品・サービスの提供において、以下の取り組みを進めます。- M&Aアドバイザリーやコンサルティングサービスの提供、サステナブル・ファイナンスの支援等を通じて、お客様の脱炭素化の取り組みを支援します。
- 自社の商品・サービスが気候変動に影響を及ぼす可能性を認識し、その影響にも十分配慮したうえで、適切に対応します。
- 気候変動に対するリスクの適切な管理に努めます。
- 自然資本
商品・サービスの提供を通じて、自然資本を保全する事業を支援するとともに、グループ各社の商品・サービスが生物多様性へ負の影響を及ぼすことがないように適切に対応します。
2. 自社における取り組み
以下の取り組みについて、適宜目標を設定して進めることで、自社の環境負荷の低減や環境改善と汚染の予防等に努めます。
- 自社拠点における環境負荷の低減
事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、廃棄物の削減、省エネルギーおよび省資源、脱炭素、グリーン調達等に取り組み、環境保全に努め、これらを管理するための環境マネジメントシステムを継続的に改善します。 - 環境改善と汚染の予防
環境に対する効果の継続的な検証を心がけ、環境改善と汚染の予防に取り組みます。 - 社内意識の醸成
研修等を通じ、本方針を全役職員に周知徹底し、環境に対する社内意識の醸成に努めるとともに、役職員が業務・業務外を問わず、環境保全活動に参加しやすい枠組みを用意し、役職員一人ひとりの取り組みを推進します。
3. ガバナンス・管理体制
- 本方針は、事業活動やビジネス環境の変化を踏まえて、チーフ・サステナビリティ・オフィサーの承認を経て、必要に応じた見直しを行います。
- 環境に関する取り組みは、サステナビリティ委員会において定期的に審議し、必要に応じて取締役会への報告を行います。
- 環境関連法令・規則等を遵守するとともに、環境に関する取り組みについて適切かつ積極的な情報開示に努めます。
4. ステークホルダー・エンゲージメント
- 環境方針を一般にも公開し、広く社外のステークホルダーとコミュニケーションを行うことにより、環境に係る課題への取り組みの向上・改善に努めるとともに、環境保全活動の啓発・推進に努めます。
- 環境への取り組みにおいて、サステナビリティ・ステートメントに記載する各種の国際的な協定やイニシアティブを支持し、調和のとれた取り組みを推進します。
環境マネジメント体制
国内においては、環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）を確立し、環境に関するリスクや課題に対して包括的な環境保全活動を推進しています。グループ横断的な組織である環境活動ワーキンググループを毎月開催し、環境保全活動の進捗を管理しています。また、PDCAサイクルが機能しているかどうかを確認するため、定期的に内部環境監査を実施しています。具体的には、全国で「環境取り組みチェック」を実施し、EMSの実効性を高めています。さらに、チーフ・サステナビリティ・オフィサーによるレビューを行い、目標の達成度などを確認・評価し、継続的な改善につなげています。環境課題から生じる機会やリスクについてはサステナビリティ委員会へも報告しています。
世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めております。ロンドンの本社ビルでは現地認証機関の審査のもとに2007年からISO14001認証を維持しており、2018年には2015年改訂版ISO14001の再認証を受けました。また、2015年には新たにエネルギーマネジメントシステムであるISO50001認証を取得しました。
環境目標
GHG排出量削減目標
野村グループ（グローバル）におけるGHG排出量削減目標および実績
これまでに自社拠点における省エネルギーの推進や再生可能エネルギー起源の電力導入拡大などの取り組みの結果として、2023年度のGHG排出量は21,927 t-CO2となっています（GHG Protocolに基づくMarket-basedのScope2排出量算定方法を用いた場合）。
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| 2021年3月期 実績 |
2022年3月期 実績 |
2023年3月期 実績 |
2024年3月期 実績 |
2030年目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| GHG排出量 （Scope 1+2） |
Scope1 | 2,152 t-CO2 | 1,924 t-CO2 | 2,473 t-CO2 | 2,423 t-CO2 | 排出量ネットゼロ実現 |
| Scope2 (Market-based) | 39,324 t-CO2 | 31,710 t-CO2 | 24,183 t-CO2 | 19,504 t-CO2 |
Scope2の排出量はGHG Protocolに基づくMarket-based手法を用いて算出。
Market-based（マーケット基準）手法とは、企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope2排出量を算定する手法。契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニューを調達していれば、その効果を反映することができる。
自社拠点で利用する電力の再エネ100%化
当グループでは、再生可能エネルギーの導入を進めてきましたが、今後も段階的に拡大し、2030年度までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替えることを目標に掲げています。2024年3月期の再生可能電力比率は、グループ全体で74.0%となり、2025度70%超の導入比率目標を前倒しで達成しました。
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
| 2021年3月期 実績 |
2022年3月期 実績 |
2023年3月期 実績 |
2024年3月期 実績 |
目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 再生可能電力比率（%） | 25.4% | 33.6% | 67.8% | 74.0% |
2026年3月期 70%超 2031年3月期 100% |
野村グループ（国内）における環境目標および実績
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
当グループは、年度ごとに環境目標を策定し、環境保全活動の進捗を管理しています。環境目標は地域ごとに作成され、環境活動ワーキンググループが、それぞれの達成状況を確認しています。
| 2024年度 環境目標 | 2023年度 実績 | 目標達成に向けた主な取り組み | |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス 排出量削減 |
野村グループ（国内）におけるエネルギー使用量※1を2031年3月期までに2021年3月期比20%以上削減（2024年度は2021年3月期比-8%以上達成） | 2021年3月期比7.7%削減 |
|
| 廃棄物の削減 | 主要拠点における廃棄物排出量を前年度比削減 | 前年度比5.3%減少 |
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| 環境に配慮した物品等の購入 | コピー用紙使用量に占めるグリーン購入率※290%以上の維持 | グリーン購入率96.8% |
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サプライチェーンにおける環境への取り組み
野村グループでは、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ行動規範」の趣旨をご理解いただき、遵守を要請しています。また、当社とサプライヤーがともに持続可能な社会の発展に貢献していくための指針として「野村グループ サプライヤー取引基本方針」を制定しており、商品・サービスをご提供頂くサプライヤーに対して、本ガイドラインへの署名を要請しています。
