環境マネジメント

野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。また、環境情報の開示をグローバルに拡充し、環境目標の設定と実績の開示に努めています。

環境理念と環境方針

野村グループは「野村グループ行動規範」の中に「社会に対する責任を常に意識し、事業活動に伴う環境負荷低減などの環境保護をはじめ、さまざまな社会貢献活動に積極的かつ持続的に取り組む」と定めています。
また、2009年には環境理念と環境方針を取りまとめ、環境活動ワーキンググループが主体となって、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。

環境理念

  • 野村グループは、健全な地球環境こそが、次世代へと続く安定した経済・社会の礎であると認識しています。
  • 野村グループは、環境保護に対する責任を常に意識し、環境問題に積極的に取り組むものとします。

環境方針

  • 投資を通じて環境の保全・保護に資する事業を支援します。
  • 野村グループおよび社会全体の環境リスクを認識し、環境の継続的な改善と汚染の予防に取り組みます。
  • 環境関連法令・規則等を遵守し、広く社外との対話を通じて環境問題に取り組んでまいります。
  • 事業活動における環境への負荷を認識し、廃棄物の削減、省エネルギーおよび省資源の推進に努めます。
  • 本方針を全社員に周知徹底し、ひとりひとりが意識、行動することで環境保全活動を推進します。
  • 本方針を一般に公開します。

環境マネジメント体制

国内においては、環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)を確立し、環境に関するリスクや課題に対して包括的な環境保全活動を推進しています。グループ横断的な組織である環境活動ワーキンググループを毎月開催し、環境保全活動の進捗を管理しています。また、PDCAサイクルが機能しているかどうかを確認するため、定期的に内部環境監査を実施しています。具体的には、全国で「環境取り組みチェック」を実施し、EMSの実効性を高めています。さらに、環境担当役員によるレビューを行い、目標の達成度などを確認・評価し、継続的な改善につなげています。環境課題から生じる機会やリスクについてはサステナビリティ委員会へも報告しています。

世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めております。ロンドンの本社ビルでは現地認証機関の審査のもとに2007年からISO14001認証を維持しており、2018年には2015年改訂版ISO14001の再認証を受けました。また、2015年には新たにエネルギーマネジメントシステムであるISO50001認証を取得しました。

環境目標

GHG排出量削減目標

野村グループ(グローバル)におけるGHG排出量削減目標および実績

これまでに自社拠点における省エネルギーの推進や再生可能エネルギー起源の電力導入拡大などの取り組みの結果として、2021年度のGHG排出量は33,634 t-CO2となっています(GHG Protocolに基づくMarket-basedのScope2排出量算定方法を用いた場合)。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

2021年3月期実績 2022年3月期実績 2030年目標
GHG排出量
(Scope 1+2)
Location-based※1 48,872 t-CO2 44,140 t-CO2 -
Market-based※2 41,477 t-CO2 33,634 t-CO2 排出量ネットゼロ実現

1 Location-based(ロケーション基準)手法
特定のロケーション(グリッドの範囲や同一の法体系が適用される範囲)に対する平均的な電力排出係数に基づいて、Scope2排出量を算定する手法。

2 Market-based(マーケット基準)手法
企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope2排出量を算定する手法。契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニューを調達していれば、その効果を反映することができる。

環境問題をはじめとしたサステナビリティに関する意識啓発と社内教育を目的に、国内ではグループの全社員を対象にした「サステナビリティ研修(旧環境研修)」を2009年より毎年実施しています。さらに、イントラネットを通じた情報配信や環境啓発イベントの開催などにも取り組んでいます。また、欧州拠点では、新入社員向け環境研修の実施やサプライヤー等を対象としたESGコンテンツの提供を行っています。

自社拠点で利用する電力の再エネ100%化

当グループでは、再生可能エネルギーの導入を進めてきましたが、今後も段階的に拡大し、2030年までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替えることを目標に掲げています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

2021年3月期実績 2022年3月期実績 2023年3月期目標 2026年3月期目標 2030年目標
再生可能電力比率(%) 25.4% 33.6% 50%超 70%超 100%

野村グループ(国内)における環境目標および実績

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

当グループは、年度ごとに環境目標を策定し、環境保全活動の進捗を管理しています。環境目標は地域ごとに作成され、環境活動ワーキンググループが、それぞれの達成状況を確認しています。

2022年3月期目標 実績・評価 2023年3月期目標
温室効果ガス
排出量削減
床面積1m²あたりのCO2排出量を2010年3月期比25%以上削減 ○

42.1%削減

野村グループ(国内)におけるエネルギー使用量を2031年3月期までに2021年3月期比20%以上削減(2023年3月期目標は4%以上削減)
  野村證券リース自動車のCO2排出総量の2020年3月期比削減 ○

52.9%削減

野村證券リース自動車のCO2排出総量の2020年3月期比削減
  主要拠点における廃棄物排出量を2014年3月期比削減 ○

37.6%削減

主要拠点における廃棄物排出量を前年度比削減
資源の有効活用 コピー用紙使用量に占めるグリーン購入率80% ○

購入率95.3%

コピー用紙使用量に占めるグリーン購入率90%
紙類の削減 コピー用紙使用量(年間購入量)の2020年3月期比削減 ○

47.2%削減

コピー用紙使用量(年間購入量)の2020年3月期比削減
  電子交付サービスの推進 ○

電子交付承諾口座
329万口座

電子交付サービスの推進
本業を通じた
環境への貢献
社会的課題の解決につながる金融商品やサービスの拡大 ○
  • グリーンボンド・ソーシャルボンドの引受・販売
  • サステナビリティ分野におけるコンサルティングや情報提供
  • サステナビリティ分野におけるM&Aアドバイザリーサービスの提供
  • ESG・SDGs運用商品の開発・提供
社会的課題の解決につながる金融商品やサービスの拡大

CO2排出量:電気・都市ガス・重油・軽油・灯油・LPG・蒸気および冷温水の使用に伴い発生するCO2排出量

グリーン購入率:社内システムを通じて購入したコピー用紙を対象に集計。

コピー用紙使用量:指定業者を通じて購入した野村グループにおけるコピー用紙使用量(年間購入量)を対象に集計

電子交付承諾口座:メール交付サービス承諾口座数およびWeb交付サービス承諾口座数を集計

ESGデータ(環境とのかかわり)

ESGデータ(サステナビリティボンド)

サプライチェーンにおける環境への取り組み

野村グループでは、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ行動規範」の趣旨をご理解いただき、遵守を要請しています。また、サプライヤーと当社が共同でCSR調達を実践していく行動指針としては「サプライヤーCSRガイドライン」を制定しており、商品・サービスをご提供頂くサプライヤーに対して、本ガイドラインへの署名を要請しています。

野村グループからの業務を受託されているみなさまへのお願い

野村グループとステークホルダー

Nomuraレポートダウンロード
サステナビリティについてのお問い合わせ
メディアギャラリー