省資源への取り組み

野村グループは、資源循環型社会の実現に向けて、限りある資源の有効利用と環境への負荷低減に取り組んでいます。紙の使用量削減に向けた取り組みの一環として、目論見書や報告書、帳票類などの電子化を継続的に推進しています。

インターネットをはじめとするIT環境の整備・普及に対応して、野村證券ではお客様にお送りする各種資料・文書の電子データ化を促進し、紙の使用量削減による資源保護とゴミの減量に取り組んでいます。

商品ごとに交付が義務づけられている目論見書は、それぞれに詳細な記述が求められるためにページ数も多く、電子化によって紙の削減に大きな効果を発揮しています。この電子交付サービスは事前に承諾を得たお客様を対象に実施しており、2021年3月末時点で約312万口座のお客様に了解をいただいています。また、売買・取引をインターネットサービスとして提供する「野村ホームトレード」においても各種書面の電子化を強化しています。2013年1月からは、野村ホームトレードにおいて電子交付サービスの対象となる書面の種類を継続して拡充しています。

これらのサービス契約を結んでいただいたお客様には、株式の売買手数料を割り引くサービス「野村のエコ割」を提供しています。

さらに、2017年度には、これまでファンドラップ口座をご利用のお客様に配布していた取引報告書等の書類交付をお客様のご了承のもとに省略することで、年間約172万8千枚の紙の削減を実現しました。また、野村證券の店舗に来店いただく個人投資家を対象として、2017年度まで毎月発行していた冊子「資産運用」を、2018年度は四半期毎の発行とする取組を実施しました。冊子の発行回数を減らしたことで、2017年度と比較して、2018年度は冊子に用いる紙720万枚の削減に成功しました。

野村グループは、各種資料・文書の電子化を進めています。社内においては、各部署のコピー用紙使用量を月次ベースで把握できる体制を整えており、ペーパーレスへの意識醸成を図っています。

また、2021年度の指定業者を通じて購入した国内野村グループにおけるコピー用紙の使用量は、約489トン（2019年度比47.2%削減）でした。引き続き、ペーパーレスを推進するとともに、グループの紙使用量の把握にも取り組みます。

野村グループは、各種調達においてできる限り環境負荷の小さなものを優先購入する「グリーン購入」を推進しています。

また、森林の環境保全に向けて、紙の調達基準を定めています。指定業者のFSCおよびPEFCの認証を受けたコピー用紙を「環境配慮商品」として社内購買システムに掲載し、これらを優先的に購入することを推奨しています。

引き続きグループ全体のデータ収集に取り組むとともに責任ある調達を推進します。

野村グループでは、国内各拠点において徹底したリサイクル活動に取り組んでいます。

欧州の各拠点においても、積極的にリサイクル活動を推進し、環境負荷の低減に向けて再生可能な資源の回収およびリサイクル率の向上に取り組んでいます。
こうした取り組みの結果、2021年度の野村グループ（グローバル）でのリサイクル率は62.5%となっています。（集計範囲：全従業員数の60.3%相当）。
また、最終処分された廃棄物排出量483トンのうち、埋め立て処分されたものが58トン、焼却処分されたものが361トンとなっています。

野村アセットマネジメントは、2019年に東京、大阪、福岡の拠点に勤めるおよそ950人の全役職員にマグカップを配布し、社内に設置されているコーヒーやお茶などの飲料水サーバー用のプラスチックコップや紙コップを全廃しました。マグカップは単なるコスト削減に留まるものではなく、環境負荷低減の観点から有効だと判断し全社的に導入しました。

また、ノムラ・インターナショナルplcはロンドン市が推進する「プラスチック・フリー・シティ」宣言に、最初の賛同企業の1社として参加しています。この宣言に賛同する企業は、社内におけるプラスチックストロー、カップ、食器類などの使用中止をはじめ、誰でも利用出来る給水所としてオフィスを登録するなど、幅広い削減努力が求められます。

この取組みは、リユーザブルカップ等の利用促進、およびプラスチックゴミがロンドン市のテムズ川沿いエリアに与えるダメージに対する意識向上を目的としています。ノムラ・インターナショナルplcは、段階的に取り組んでおり、社内の売店においてプラスチックや紙カップなどの消耗品の使用を中止しています。